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実際に、私たちも経営トップへの接触を様々な形で試みたのである。しかし、ここに経営トップとの対話が起こりえない、実に巧妙な仕掛けがあったのである。

まず、ハイコート山手パレ244は、新日鉄興和と長谷工の共同事業の体裁をとっているが、土地の80%は新日鉄興和の持ち分であり、事実上の事業主体は新日鉄興和である。ホームページによると、新日鉄興和不動産は住環境は住民との対話の中で作れらるべきであり、それは世代を超えて受け継がれていきべきものと主張しており、私たち近隣住民との対話を当然行うものと、信じていた。しかし、実際には、新日鉄興和が住民の前に姿を見せたことは一度もないのである。特に、新日鉄興和不動産の成川社長は、日本興業銀行時代にドイツでの勤務経験があり、環境意識の高い見識を備えた人物であることを考えれば、実際の企業の態度と理念の格差は驚くべきである。

私たちは、守る会として、新日鉄興和不動産の成川社長宛てに手紙を送った。内容は、建物を建てることに反対はしないが、今のような環境を破壊して団地的な集合住宅をつくるものではなく、歴史と文化のある景観に恵まれた山手町の町としての特性やポテンシャルを生かした形の事業計画への変更を考えて欲しい、というものだった。実際に、こうした要望は、新日鉄興和が自らHPで高らかに謳い上げている「企業理念」とも本来近いはずである。また、個人的なルートでの成川社長への接触も試みた。しかし、これらは無視され、しょうがないので最後には、今回と事業計画と企業理念の関係についての質問を公開質問状の形で行った。さすがに、これには返事をよこしたが、内容は「全て長谷工に任せている」の一点ばりであった。このあたりの事情の詳細は、このブログでも詳細に取り上げてきた通りである。

ここに、長谷工の「特命受注方式」というビジネスモデルの問題があるのである。

このビジネスモデルについても、すでにこのブログで取り上げているとおりであるが、要は、長谷工が土地の仕入れから建物までを含めた包括的なプロジェクトを提案し、プロジェクトの執行においても、面倒な行政や住民への対応も含めて全て、パートナー(この場合は、新日鉄興和)に請け負うのである。この「特命受注方式」こそが、長谷工がマンション日本一業者への躍進の原動力だったのである。

今回の山手町の土地も、もともと長谷工が購入したものであり、これに建物の計画を載せて新日鉄興和に提案し、このビジネスプランを新日鉄興和が購入し、そのための手付金として土地の80 %を購入したというのが、ことの真相なのである。とすれば、新日鉄興和は長谷工の客であり、住民との話し合いになど応じるはずもなく、また長谷工も新日鉄興和にすでに約束したプランがあるのに、住民の求めに応じて計画を変更する理由などどこにもないのである。

つまり、この計画においては、住民と真摯に向き合う事業者はどこにもいないのである。長谷工の「特命受注方式」は、新日鉄興和などの長谷工プランの購入者であるパートナーにしてみれば、住民や行政への対応などで自らの手を汚すことなく収益が確保される、まさに渡りに船の、これこそ「匿名」方式なのである。

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Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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