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PHP研究所は6月17日、横浜市長・林文子氏による「しなやかな仕事術(PHP新書)」を刊行した。

この中で、実現は難しいと言われた「待機児童ゼロ」を達成させた著者が、これまでの仕事術やエピソードを紹介している。「人ととことんつき合えば、仕事がうまくいく」と述べる著者は「『仕事ができる人』とは、周りに好かれて大事にされて、ファンになってもらえる人のこと」で、そのために「当たり前のこと」を大切にしてきたという。「当たり前のこと」とは、「自分からしてあげる」「笑顔で挨拶」「ほめる」「困った時に助けて下さいと言える」など一見簡単そうなこと。それを実行し、持続させることによって、仕事をする上での「強み」になるという。同書では、著者がこれまでに実践してきた「当たり前のこと」や、「人ととことんつき合えば、仕事がうまくいく」を物語るエピソードを紹介しているとのこと。

その市長がなぜ市民とは「とことん」向き合ってくれないのか。私たちの仲間が何通手紙を書いても、自分の言葉では決して語らず、役人任せの横浜市役所文学でごまかし、これまで述べてきたように(「自己矛盾する横浜市-林市長のリーダーシップと知性に大きな疑問」を参照ください)、その結果、市長として自己矛盾した判断を行っている。こうした自己矛盾への反省も弁明もなく、自らの知性とリーダーシップの欠如の招いた結果それすら部下に丸投げしようとしている。市民の声に真摯に耳を傾ける気持ちがあるのなら、「とことん」とまでいかなくても、同じ事例に対して矛盾のない判断を示すのは、「せめてもの」最低限の責任ではないのか。

自分のあやまりに向き合い、率直に反省し改めることも市長のいう「当たり前のこと」に是非含めていただきたい。


(参考記事)
林文子横浜市長:風致地区内許可行為処分への異議にご自身で回答を
林文子横浜市長:自己矛盾した行政判断の深刻な問題点
自己矛盾する横浜市-林市長のリーダーシップと知性に大きな疑問

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私たちは5月2日に、横浜市に対して市のなした風致地区内許可行為である「木竹の伐採許可」に異議申し立てを行った。さらに、5月22日に市に対して口頭意見陳述を行った。しかしながら、異議申し立てから一ヶ月以上経過しているにもかかわらず、横浜市から正式な回答はない。

この事実そのものが、私たちの主張に一定の理があることを市が暗に認めていることを明確に示している。

そもそも、私たちは、林市長に直接異議を申し立ているのである。したがって、許可を下した当人である建築環境課長にこの問題への対応を委ねた市長の判断は無責任である。部下の判断への異議が申し立てられているのなら、上司がより大所高所から見解を示すべきではないか。そもそも、なぜ同じ市長が、風致・景観の保全について矛盾した判断をしているのか。つまり、風致地区条例の観点からは風致をそこなうおそれが少ないと樹木の伐採を許可し(建築局)、一方で山手地区景観風致保全要綱の観点から風致をそこなうと不承処分する(都市整備局)など矛盾した判断をしている。こうした自己矛盾し論理的根拠のない処分であっても、建築局の処分は一応条例に基づいていることになっているので、正当なものとして受け入れられ、現に樹木は皆伐されてしまったのである。こうした自己矛盾した処分への説明ができるのは、もちろん担当部署ではなく、林文子横浜市長だけである。

林文子横浜市長以外に対応できない問題である以上、責任ある立場の人間として責任にある対応をとっていただきたい。したがって、今回の異議申し立てについても、建築環境課のこれまでと同じ次元の論理を再度回答としてぶつけられても、全く意味をなさないのである。

あくまでも市の責任ある回答を期待したい。


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新日鉄興和・長谷工は新築工事に取り掛かっている。約1200坪の工事現場は北敷地と南敷地に分割され、不自然に工事用のシートが南北敷地を分かつように設置されている。本来一つの開発計画をわざわざ(とらしく)2つの別計画とすることで、開発逃れを企てているのだ。長谷工から市役所に提出された書類によると全体の切土盛土は500平方メートル以上を超えているので本来開発行為であり開発許可を得る必要があるところ、2つの別計画と偽装することで開発行為とみなされないようにしているのだ。市もこの不自然に分割された2つの計画をどういうことか認めているようだ。

実情は全体を一宅地として、つい最近まで、ブルドーザーが南北の敷地を何度も行き来して、宅地造成をしていたのである。明らかに、開発逃れのための偽造工作である。

さすが社長自ら耐震偽装で行政処分の大栗社長以下長谷工は偽装上手である。しかも、こんな姑息かつ巧妙な偽装工作も、さすがに「♪♪つくってきたからわかるんだ♪♪、♪♪マンションのことならわかるんだ♪♪」の長谷工(タッタラタタッター♪♪)ならではのあきれた悪知恵である。

この長谷工の影にこそこそ隠れて、住民と一切向き合おうとしない新日鉄興和や成川社長、すっかり簡単に丸め込まれて自己保身一辺倒と横浜市と再選を目指す林市長。これらもあきれた面々である。

建築審査会も、執行停止の判断を先送りして工事が進行させる中で、全てをうやむやにしてごまかすのが、どうやら常套手段らしい。これも、事実ならあきれたことである。


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新日鉄興和・長谷工は、違法開発が暴かれる前に新築工事に取り掛かって既成事実を積み上げるつもりのようだ。

長谷工が新築工事を開始して、事実関係がうやむやになる前に、横浜市は建築確認の執行停止を速やかに命じるべきだ。少なくとも、執行停止を行うかどうか判断は速やかに行われなければ、違法である。

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守る会は、横浜市建築審査会に、5月2日に建築確認への異議申し立てと執行停止の申し立てを行っている。しかし、行政不服審査法第34条第7項の「執行停止の申立てがあつたときは、審査庁は、すみやかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない」との規定にもかかわらず、既に提起している上述の建築確認処分の執行停止の申し立てに対して、未だに執行停止の処分を行うのか決定がなされていない。

そこで、守る会は執行停止の判断、建築確認の執行停止の速やかな決定を求め、6月3日に上申書を提出し、さらに、事業者は明日にでも建築工事に取り掛かれる状態にあり事態は緊急性を有している上、当該建築確認の前提とされている横浜市による開発許可不要との判断には重大な疑義があることを疎明するために翌4日に陳述書を追加で提出した。

ところで、長谷工は、6月12日から新築工事を開始することを近隣住民に通告してきている。

横浜市は、行政不服審査法第34条第7項の規定にしたがって、一刻も早く、執行停止を行うのかどうかの判断を行わなけれならない。さもなければ、不作為の違法である。

法律で決められた必要な判断すらぐずぐずと行わない横浜市の不作為の違法によって、損害が生じれれば、近隣住民は横浜市に対して、損害賠償請求も検討せざるをえない。

市はこれまで、行政は法律の範囲での対応しかできないと行政の限界を繰り返し主張してきた。しかし、実際には法律に書いてあることすらできていない。全くあきれた組織だ。


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私たちは、横浜市に対して「風致地区内許可行為」処分に対する異議申し立てを行っている。当該処分の問題点は、このブログですでに議論を尽くしている(詳細はこちらをご覧ください)。私たちは、当該処分が行政の間違いであることをすでに確信している。将来に向けて間違った処分が繰り返されないように、今後も行政、市会、マスコミへの働きかけを続けていきたい。

もちろん、このような間違った行政処分も問題であるが、この件は同じくらい重大な別の問題も提起している。自己矛盾した行政判断が、市民に多大な損害を与えるという問題である。

具体的には、今回の山手における長谷工・新日鉄興和によるマンション計画に関して、同じ林文子横浜市長が、風致・景観の保全について矛盾した判断をしているのである。つまり、風致地区条例の観点からは風致をそこなうおそれが少ないと樹木の伐採を許可し(建築局)、一方で山手地区景観風致保全要綱の観点から風致をそこなうと不承処分する(都市整備局)など矛盾した判断を行っている。

一体なぜこのことが大きな問題なのか。一般に、法の解釈の原則として、AとBの主張がそれぞれ論理に於て両立しないときはA、Bのいずれの主張も成立しないことになる。即ち自己矛盾の供述として、そのいずれも信用できないということになる。 つまり、このケースでは、市は自己矛盾した判断を行っている以上、本来その判断のいずれも信用できないにもかかわらず、建築局の処分は一応条例に基づいていることになっているので、正当なものとして受け入れられ、現に樹木は皆伐されてしまったのである。このように、自己矛盾した行政の、本来主張として成立していない(いいかげんな)判断が、樹木の皆伐という形で市民生活に具体的な損害を加えているのである。

このような馬鹿げた事態を避けるために、少なくとも、行政として統一した意思を示すことが、市民に対しての最低限の責任ではないだろうか。また、自己矛盾した行政判断の結果生じた市民の損害は、どういった形で救済されるべきなのだろうか。

市長の責任はどこまでも重い。


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私たちは、横浜市に対して「風致地区内許可行為」処分に対する異議申し立て及び執行停止を申し立ている。執行停止申し立てにもかかわらず、市の不作為から136本の樹木は大方皆伐されてしまった。これは、悔やんでも悔やみきれないほど無念な結果である。

しかし、将来の惨事を回避することに少しでも役立てばと、私たちは樹木が伐採された後にもかかわらず、5月22日に市に対して口頭意見陳述を行った。いかに、市の決定が「系統的・事務的に」間違っているかを論証している。詳細は、ブログの記事「本日(5月22日)、横浜市の行政処分に対する異議申し立てについての口頭意見陳述を行いました」をご覧ください。

現在、私たちの意見陳述を受けての市の回答を待っている段階である。林市長に対してその処分につき異議を申立てしているのだが、実際には、建築局建築環境課という風致地区条例の許可処分を担当している当事者である部署が対応しているのである。驚くべきことではないか。許可を出した当の課長に対して、異議申し立ての意見陳述をし、その当事者本人が自らの行った許可処分に対して適否を行うのである。そもそも、この仕組みそのものが世間常識に著しく外れている。原子力保安庁よりもはるかにひどい。

そもそも、私たちは、林市長に直接異議を申し立ているのである。部下の判断への異議が申し立てられているのなら、上司がより大所高所から見解を示すべきではないか。そもそも、なぜ同じ市長が、風致・景観の保全について矛盾した判断をしているのか。つまり、風致地区条例の観点からは風致をそこなうおそれが少ないと樹木の伐採を許可し(建築局)、一方で山手地区景観風致保全要綱の観点から風致をそこなうと不承処分する(都市整備局)など矛盾した判断をしている。こうした自己矛盾し論理的根拠のない処分であっても、建築局の処分は一応条例に基づいていることになっているので、正当なものとして受け入れられ、現に樹木は皆伐されてしまったのである。こうした自己矛盾した処分への説明ができるのは、もちろん担当部署ではなく、林文子横浜市長だけである。

林文子横浜市長以外に対応できない問題である以上、責任ある立場の人間として責任にある対応をとっていただきたい。したがって、今回の異議申し立てについても、建築環境課のこれまでと同じ次元の論理を再度回答としてぶつけられても、全く意味をなさないのである。

林文子横浜市長ご自身による責任ある対応を求めたい。


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私たちは、横浜市建築審査会に、建築確認の執行停止の速やかな決定を求め、上申書を提出し、さらに、事業者は明日にでも建築工事に取り掛かれる状態にあり事態は緊急性を有している上、当該建築確認の前提とされている横浜市による開発許可不要との判断には重大な疑義があることを疎明するために陳述書を追加で提出しました。

これを受けて、横浜市建築審査会が、可及的に速やかに建築確認の執行停止の決定を行うことを痛切に願います。建築確認の審査の期間は、建築確認の執行停止が認められるべきである。


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平成25年6月4日

横浜市建築審査会
会長 大久保 博 殿




             陳述書(1)


申立人16名が平成25年5月2日付で提起した平成25年3月25日付第UHEC建確24733号の建築確認処分(以下「本件処分」)の審査請求に係る行政不服審査法第34条第3項の規定による執行停止の申し立てにつき、平成25年6月3日付で、一刻も早い執行停止の決定を求め、上申書を提出いたしました。
 一刻も早い執行停止の決定を求める権利・事情があることを、以下の通り疎明申し上げます。

               記

1. 事件の表示
申立人16名が平成25年5月2日付で提起した平成25年3月25日付第UHEC建確24733号の建築確認処分(以下「本件処分」)の審査請求に係る行政不服審査法第34条第3項の規定による執行停止の申し立て。

2. 疎明内容
本建築計画に対して横浜市が行った開発許可不要の回答を前提として、当該建築確認処分がなされています。しかし、その後の調査により、横浜市が開発許可不要の回答を行った際に提出され判断の根拠となった書類と実際の計画の間に重大な齟齬があるだけでなく、工事の実態と図面の間にも重大な食い違いが生じている事実があります。実際に私たちの要請に応じて、現場の確認に来た横浜市宅地審査課も現場の状況が、開発許可の必要性の審査の際に提出された図面と異なっていることを認めています。

私たちは、建築現場のまさに隣地で、毎日騒音と振動に耐えながら工事の様子を観察しています。最終図面では残るはずであった現況にあった擁壁や階段も工事で破壊・除去され、さらに大規模な切土・盛土による大幅な土地の形質の変化がみられるなど、開発行為の許可を要しない工事とは到底信じることができません。知人の建築の専門家と相談したところ、開発行為の疑義が高いのでは、との意見でした。

このように、横浜市の開発行為の許可不要との判断にもかかわらず、現場での行為が実際には開発行為である可能性が高いと考えます。したがって、横浜市の開発行為の許可不要との判断を前提になされている建築確認は十分に審査されるべきであり、その間の執行停止の速やかな決定を求めます。

以上

平成25年6月4日

横浜市建築審査会
会長 大久保 博 殿



             陳述書(2)


申立人16名が平成25年5月2日付で提起した平成25年3月25日付第UHEC建確24733号の建築確認処分(以下「本件処分」)の審査請求に係る行政不服審査法第34条第3項の規定による執行停止の申し立てにつき、平成25年6月3日付で、一刻も早い執行停止の決定を求め、上申書を提出いたしました。
 一刻も早い執行停止の決定を求める緊急性があることを、以下の通り疎明申し上げます。

               記

1. 事件の表示
申立人16名が平成25年5月2日付で提起した平成25年3月25日付第UHEC建確24733号の建築確認処分(以下「本件処分」)の審査請求に係る行政不服審査法第34条第3項の規定による執行停止の申し立て。

2. 疎明内容
事業者は明日にでも建築工事に取り掛かれる状態にあり事態は緊急性を有しています。すでに、事業者は、既存建築物の撤去、樹木の伐採も終了しており、本日(平成25年6月3日)も大型重機が持ち込まれるなど、すぐにでも現行の建築確認に基づき建築工事に入れる状態にあります。
しかし、当該建築確認処分は、本建築計画に対して横浜市が行った開発許可不要の回答を前提としてなされていますが、工事の実態は本来開発許可を有すると考えられるほど大規模なものであり、当該建築確認は十分に審査されるべきです。
一旦建築工事が始まってしまえば、もはや、取り返しがつきません。万が一こうした事態に至った場合には、申立人らは損害賠償請求も含めてさらなる法的な手段を検討せざるを得なくなることを申し添えます。
したがって、上述の事態の緊急性を鑑みて、一刻も早い執行停止の速やかな決定を求めます。

以上

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私たちは、横浜市建築審査会に、建築確認の執行停止の速やかな決定を求め、上申書を提出しました。

事業者は明日にでも建築工事に取り掛かれる状態にあり事態は緊急性を有している上、当該建築確認の前提とされている横浜市による開発許可不要との判断には重大な疑義があるためである。


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                             平成25年6月3日
横浜市建築審査会
会長 大久保 博 殿
                            
                       
                       

              上申書


 下記のとおり、上申いたします。


                記

1. 事件の表示
申立人ら16名が平成25年5月2日付で提起した平成25年3月25日付第UHEC建確24733号の建築確認処分(以下「本件処分」)の審査請求に係る行政不服審査法第34条第3項の規定による執行停止の申し立て。

2. 上申趣旨
行政不服審査法第34条第7項の「執行停止の申立てがあつたときは、審査庁は、すみやかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない」との規定にもかかわらず、既に提起している上述の建築確認処分の執行停止の申し立てに対して、未だに執行停止の処分を行うのか決定がなされていません。
事業者は明日にでも建築工事に取り掛かれる状態にあり事態は緊急性を有している上、「本件処分」の前提とされている開発許可不要との判断には重大な疑義があるため、可及的速やかな執行停止処分を求めます。
一旦建築工事が始まってしまえば、申立人らは損害賠償請求も含めてさらなる法的な手段を検討せざるを得なくなることを申し添えます。

3. 詳細
本建築計画に対して横浜市が行った開発許可不要の回答を前提として、当該建築確認処分がなされています。しかし、その後の調査により、横浜市が開発許可不要の回答を行った際に提出され判断の根拠となった書類と実際の計画の間に重大な齟齬があります。さらに、工事の実態と図面の間にも重大な齟齬が生じている事実があります。

私たちは、建築現場のまさに隣地で、毎日騒音と振動に耐えながら工事の様子を観察しています。最終図面では残るはずであった現況にあった擁壁や階段も工事で破壊・除去され、さらに大規模な切土・盛土による大幅な土地の形質の変化がみられるなど、開発行為の許可を要しない工事とは到底信じることができません。実際に私たちの要請に応じて、現場の確認に来た横浜市宅地審査課も現場の状況が、開発許可の必要性の審査の際に提出された図面と異なっていることを認めています。

このように、横浜市の開発行為の許可不要との判断にもかかわらず、現場での行為が実際には開発行為である可能性が高いと考えます。この点につきましては、後日代理人弁護士からの反論書で詳述する予定です。

以上
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6月は横浜市の「環境月間」である。6月1日発行の「広報よこはま」に林文子横浜市長は「環境を思う心が未来の横浜をつくる」というタイトルの記事(詳細は以下添付)を掲載している。この記事の中で林市長は、豊かな自然環境の大切さを説き、良好な自然環境と都市の街並みがバランスよく調和し、市民が住みやすい環境の中で豊かな文化を育む姿は横浜の理想であり、この素晴らしい環境を未来を担う子供たちに引き継いでいきたいとしている。まさに、これこそ多くの横浜市民の望むところである。

それでは、実際の行政は、こうした理念をうけて何をしてきたのか。環境創造局を中心に横浜固有の「みどり税」を財源とした「横浜みどりアップ」計画による緑の保全・増進、都市計画法の流れを受けた横浜市風致地区条例による風致を損ねる行為には横浜市長の許可なしにできないと原則全面禁止、地区計画の一環として例えば「山手地区景観風致保全要綱」による山手地区の景観を保全していくのだという明確な行政の意思表示など、自然環境と調和のとれたまちなみを維持・向上させていくための様々な取り組み・仕組みがすでに存在している。

とすれば、なぜ今回山手でこれほど大規模な森林の皆伐が白昼堂々と行われたのか。答えは簡単である。行政によるこうした仕組みの運営のどこかに誤りがあり、林横浜市長が誤った許可を与え続けているからである。

具体的には、今回の山手の事例でいえば、市は、風致地区条例上の「木竹の伐採」許可処分を発する(建築局)一方で「山手地区景観風致保全要綱」に照らして「不承」(都市整備局)の意思表示をしている。後者に法的拘束力がないとはいえ、同じ行政庁が同時に異なった意思表示をした事実を論理的に解釈すれば、これらは自己矛盾した判断でありどちらも信頼できないということになる。しかし、論理的には無根拠にもかかわらず、「木竹の伐採」許可処分は正当に与えられたものとして、実際には、豊かな自然環境・景観の破壊・樹木の皆伐という無残な結果に至っている。

地域住民は、こうした行政の矛盾した判断を許容すべきではないし、実際に許容できない。でなければ、今回のような自己矛盾に陥った論理的根拠がない誤った「許可」が法律を後ろ盾として、私たち地域住民から優れた景観・風致を簡単に奪い去ってしまうからである。

風致条例上の「許可」基準の矛盾もこれまでこのブログで何度も議論を重ねたので、ここでは繰り返さない。それより以前に、こうした自己矛盾と向き合い解消に努めることが、納税者である市民に対する最低限の責任であるはずだ。換言すれば、これは、まさしく林市長のリーダーシップと知性の問題である。

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プロフィール

山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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