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2月25日に横浜市から業者に対して風致地区条例上の「木竹の伐採」の許可がついに下された。大変残念なことである。市の風致地区条例上の「木竹の伐採」許可基準の見解がどうであれ、事実として、大木一本も小木一本で代替すれば風致を損うおそれがすくないという「一本ルール」が免罪符となって、風致地区における業者による自由な「木竹の伐採」が行われ、風致・景観が徹底的に破壊されつつある。谷戸坂の惨状をみて行政は全く反省の念を持たないのであろうか。

やはり、この基準は改められるべきである。他の地方の風致地区条例には、このようなばかげた基準はない。

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私たちは、2月15日付で建築局に「木竹の伐採」許可申請が、「必要最小限の伐採にとどめる」かつ「風致をそこなうおそれがすくない」といった条例許可の基準を満たしていない旨の文書を送った(詳細は「横浜市の「木竹の伐採」許可に反対する理由」)。

これに対し、「風致地区内に行われる行為にあたっては、一定の伐採行為自体を全て禁止することは困難であり、樹木を新しく補植することにより緑地を確保し、風致の維持を図ることにも妥当性があると考えております」とし、「「風致をそこなうおそれがすくない場合とは高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合をいう」(「一本ルール」と仮称)という許可基準は妥当だ」と昨日(26日)建築局は回答をよこした。

「一本ルール」という許可基準は、私たちの調査では横浜市独自の特殊な基準である。しかも、やむを得ない場合に限定的に適用されものではなく、全て場合において適用されるものとの見解を建築局は示しており、この見解にしたがえば、事実上皆伐が許されることになり、風致を著しく損ない、そもそもの風致条例の許可基準に明らかに反する。

建築局は、こうした指摘を受けても「伐採を禁止できない」、「基準は基準」という呪文を繰り返すばかりで問題と向き合うことを徹底して避け、上記の回答も、皆伐で補植がないより皆伐でも補植があった方がまし、という論点になっており、まずは皆伐ありきとは、あきれてものも言えない。


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風致地区における「木竹の伐採」の許可についての、横浜市建築局の考え方・実務上の扱いは「風致地区条例」の精神よりも、自分たちの実務的要請を優先した結果、業者による自由な「木竹の伐採」を許し、風致地区における景観を破壊し風致を損ねるという重大な事態を招いている。

基準があり、それにしたがって許可してきた以上、それに従わざるを得ないというのが役人の考え方であろう。しかし、その建築局が市会の審議を経ずに勝手に決めた基準に多くの市民から疑問や悲嘆の声が上がり、市民に明らかな重大な不利益が生じ、市民の心を傷つけているというのに、立ち止まって見直そうとしないのはどうしてなのか。立ち止まって見直せば、誤りを認めることになるからなのか。とすれば、市民不在の自分勝手な役人根性と言わざるを得ない。

横浜市建築局は、市民のためではなく、業者のためにあるのか?ならば、私たち納税者の税金で彼らの給与を払いたくはない。都市整備局や環境創造局の景観・風致保全の努力を台無しにしているのは、建築局である。

反論があるのなら、是非正々堂々としてもらいたい。

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山手地区の景観保全と魅力づくりのために「山手地区景観風致保全要綱」というものがあるのをご存じだろうか。

「この要綱は、国際文化管理都市を指向する横浜山手地区およびその周辺(以下「保全区域」という。)の景観風致を保全し、かつ、横浜にふさわしい眺望を確保するため、これに関する法律および条例に基づく規制基準ならびに地域地区等の整備がなされるまでの間、保全区域における開発行為および建築行為を指導することを目的とする。」とされている。

つまり、「法律および条例に基づく規制基準ならびに地域地区等の整備がなされるまでの間」景観を保全していくための行政指導の指針のようなものである。逆に言えば、これは、法律でも条例でもないために法的な拘束力はもたないものの、山手地区の景観を保全していくのだという明確な行政の意思を表している

この「要綱」の「保全管理の基準」として、「(1)宅地内に生育している樹木等は、その土地が緑地的効果を維持または増進するよう適切な管理をすること。(2)開発行為、建築行為等によって除去することとなる樹木等は、必要最小限にとどめること。なお、工事等のためやむをえず一時的に樹木等を除去した場合は、すみやかに現状以上の緑地的効果のあるようにあらたに植樹その他の対策を講じること。」とされている。つまり、「大木一本を小木一本で置き換えれば、風致をそこなうおそれがすくない」などと考えていないのだ。

この「山手地区景観風致保全要綱」は横浜市都市整備局の所管である。

一方、すでに存在する「横浜市風致地区条例」の所管は横浜市建築局である。ここではせっかく「木竹の伐採」許可を与える権限をもっているにも関わらず、市民に不都合でマンション業者に便利なおかしな「許可基準」を市会での審議も経ずに勝手に制定し、この基準をよりどころに極めて事務的に「木竹の伐採」許可を安易に与え続けている。その結果、深刻な景観破壊という重大な事態を招いている。

さらに、横浜市環境創造局では、「みどり税」といった特別な市民税を投入して緑の保全に取り組んでいる。

都市整備局や環境創造局は、建築局での風致地区条例の運営に疑問や怒りを感じないのだろうか。横浜市長は統一を欠いた矛盾だらけの市の風致行政を納税者にどう説明するつもりなのか。

いわゆるタテ割り行政の弊害なのだが、市の内輪の論理にすぎず、納税者にすべき説明ではない。民間企業において、タテ割り組織の弊害で問題が生じたときに、顧客に対して「組織上の問題なので我慢してください」という回答はありえないことは、民間企業出身に林市長ならわかるはずである。


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横浜市による横浜市意見書が2月19日に、長谷工・新日鉄興和宛てに交付されたようだ。これで、事業主は、建築確認の提出に向けて条件を一つ整えたことになる。

先日もこのブログでご報告した通り、2月22日に長谷工より正式に、私たちの申し出ていた横浜市による調停には応じないとの回答があった。

つまり、横浜市は、長谷工からの正式回答の前に、横浜市意見書を交付していたことになる。市の意見書が交付されれば、長谷工には住民に譲歩する理由が少なくなる。

こうしたタイミング一つにしても、市は業者と市民を平等に扱うことに腐心するあまり、市民を守る意識が希薄なのだと実感させられ、大変失望させられる。大変残念なことだ。


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本日22日、長谷工は正式に守る会との調停拒否を通知してきた。どうやら「法的には問題がない」ということで強行突破する構えのようだ。建築基準法と都市計画法における明示的な違反がなければ、住民の景観利益などの諸利益をどれだけ侵害しようと関係がないとの立場だ。今後工事などで近隣住民に一定の加害行為を行うことが明らかにもかかわらず、自己の法的権利を最大限拡大解釈して開き直ってきたわけだ。

一方、横浜市は、風致条例があるにもかかわらず、自己の行政プロセスを明確化・簡便化のために、全く納得のいかない「一本は一本」基準でもって大木や景観木などの「木竹の伐採」を事実上業者のもとめるままに許可し、風致条例を骨抜きにしている。業者の建築計画に対して、風致条例の精神の観点から強力に行政指導しすることで、既存の樹木の保全を図る努力がみられない。また、これほど多くの市民が強く批判している「一本は一本」基準に基づく許可を見直そうとすらしない。「一本は一本」基準は、明らかに業者有利、住民不利であるだけでなく、何よりも風致条例を形骸化させている。その結果、簡単に景観や自然環境がどんどん破壊され損なわれつつある。彼らの事務プロセスの簡素化・明確化よりも、その結果生じている景観や自然環境の急速は破壊の方がはるかに重大な問題である。行政手続法で担当所管が「基準」を決められるとしても、基準の中身が問題なのであって、不適切な基準によって重大な不都合が生じているのであれば、当然改められるべきである。法的根拠に基づき作った基準があるのだから、自分たちはそれに従わざるを得ないというのは、内輪の理屈(=役人根性)にすぎない。

間違った行政で歴史ある緑や景観が消滅する一方で、みどり税などの税金によって緑の保全・増進を図っていくという行政の在り方は矛盾に満ちている。納税者に対して責任のある説明が行われるべきだ。

担当部署が違うため、行政の在り方に統一性がとれないのが実態であるにしても、これも役人の屁理屈にすぎず全く言い訳にならない。これまでの時間の積み重ねからなる緑豊かな美しい景観は、一度失われれば永遠に戻ることはないのだ。単に事務的に処理するのではなく、自らの行為の意味や影響をしっかりと噛みしめてた上で、業者のためではなく、是非とも市民のために働いてもらいたい。


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マンション建築現場に立ち入って樹木を十分に調査することもなく、またマンション業者の建築計画に対して風致保全の観点から十分かつ強力な行政指導をすることもなく、横浜市が極めて事務的にかつ安易に「木竹の伐採」許可を乱発してきた結果、山手の景観は急速に破壊されつつある。

近年では谷戸坂やセントジョセフ跡地などの豊かな緑の景観が簡単に破壊され、見るも無残なコンクリートの要塞と化している。特に谷戸坂の変わり様は目を覆わんばかりであり、多くの住民がその悲惨な様に大きなショックを受けている。風致の観点からの行政指導をしっかりしていれば、少なくとも景観破壊の程度は大幅に軽減されていたはずである。心ない事務的な行政の在り方が、こうした重大な事態を招いたのであり、今さらもう元に戻すことはできない。行政の怠慢と非難されてもしかたがない。しかもこの業者は、ここまでの景観破壊をしておきながら、山手の景観の美しさを全面にマンションを売り出そうとしているのだから言葉を失う。

これは単に風致条例の精神を無視し、事務的な判断に傾斜した行政の怠慢という問題にとどまらない。「大木一本を切っても小木一本を植えれば、風致を損うおそれがが少ない」という横浜市独自の判断基準が、「横浜市風致地区条例審査基準」として定められており、これが「木竹の伐採」許可のよりどころになっている。しかし、これまでも多くの市民がこの基準がおかしいと指摘してきたにもかかわらず、この「基準」にしたがって粛々と横浜市は、何のためらいも、反省もなく「木竹の伐採」許可を乱発してきている。結果として目を覆わんばかりの景観破壊が進んでいる。マンション業者を助ける目的以外に、「大木一本を切っても小木一本を植えれば、風致を損うおそれがが少ない」というナンセンスな基準の意義をどこに見出せというのか。

行政を監視、匡正するのは横浜市会の役割である。

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私たち守る会は、山手風致地区における横浜市の「木竹の伐採」許可を巡って市に何度か質問状を提出している。すでに回答のあったものもあるが、まだ回答を得られていないものもある私たちが、今回のケースにおいては「木竹の伐採」が許可されるべきではないと信じる理由は下の通りである。

(背景)

そもそも、本件土地は横浜市長によって都市計画が特別地域として「風致地区」と定められ,市長の許可を得ずに地域内に於て建物を建設するときは竹木の伐採をすることが条例により禁止され,その許可も,1)伐採する樹木は最少限度に抑制すること及び2)当該土地及びその周辺地域の風致を著しくそこなうことの少ないことの2条件が定められ,これら2条件を充足するときにのみ発せられることと定められている。

(今回のケースにおいては「木竹の伐採」が許可されるべきではないと信じる理由)

1)伐採する樹木が最少限度に抑制されていない
今回のマンション計画における事業者の「木竹の伐採」許可申請においても、事情を精査することなく、ほぼ自動的に「建築物の新築及び宅地の造成を行うための必要な最小限度の木竹の伐採」とみなし、「木竹の伐採」許可基準をみたしていると判断しようとしている。

実際には、今回の計画においては、建物の位置を移動し、あるいは駐車場を機械式とし、あるいは自転車置場を削れば、皆伐することなく建物を建築することができる。特に、10メートル近いヒマラヤスギ4本など景観木が多くある計画土地の南東側の樹木は、計画を工夫すれば、容積率を減じることなく保存することが十分に可能と思われる。にもかかわらず、新日鉄興和と長谷工は、住民との対話も拒み、このような配慮もなしに専ら自社案に固執して譲歩をしようとしない。

こうした事情を考慮すれば、自動的に「建築物の新築及び宅地の造成を行うための必要な最小限度の木竹の伐採」とみなすことはできないはずである。

2)当該土地及びその周辺地域の風致を著しくそこなうことの少ないこと

「「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」」という許可基準が行政手続法を根拠に横浜市建築局が平成16年に制定した「横浜市風致地区条例審査基準」に定められている。この基準に基づき、「風致をそこなうおそれが少ない場合」と判断されようとしている。

風致を保全するために「木竹の伐採」の許可を得なければならないとするのが本来の条例の精神であるとすると、「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」という、この例外なく適用されるこの許可基準は、自動的に5メートル以上の樹木を1メートル以上の樹木に置き換えることで風致を著しく損ねる結果になり、条例の精神に反することになる。

つまり、「大木一本と小木一本に置き換えれば風致をそこなうおそれが少ない」というこの基準には全く妥当性がないように思われる。言葉遊びかもしれないが、「大木一本と小木一本に置き換えれば最低限の風致は維持される」のが正しく、こうした基準は「風致をそこなうおそれが少ない」状態を全く担保しえない。

それにしても、他の地方自治体では見られないこのようなおかしな基準がなぜ横浜市でだけ制定されたのか。当時の条例所管局の緑政局が作ったもののようだが、基準の内容の合理性、妥当性はどういうプロセス、根拠で担保されているのか。この「審査基準」は市議会で議論されてはおらず、単に緑政局内でマンション業者の圧力で作られた可能性がないとは言い切れない。

市民の多くがこの「一本は一本」基準に疑問を感じており、この基準が開発業者に樹木伐採を免罪符を与える結果、事実として開発業者は土地上の樹木を悉く伐採してマンション建築を行い,山手の本来の景観は次々と破壊して来たという現実がある。

つまり、当時の緑政局の定めたこの「一本は一本」基準が風致条例の精神を骨抜きにしている。多くの市民が疑問に感じ、実際に環境破壊にお墨付きを与えている「一本は一本」基準は、少なくとも一度市議会できちんと議論すべきである。

私たちは、中区選出の市議会議員にこの奇妙な(開発業者よりの)「基準」を市議会で取り上げるように働きかける方針である。


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「木竹の伐採」の許可の考え方についての横浜市とのやり取りの中で、横浜市は風致条例の精神に則って風致の維持・増進に努力するより、行政プロセスの画一化・簡素化を優先していると感じる。その結果、風致がどんどん損なわれるという事態に至っているのは大変残念なことである。

今回のマンション計画における事業者の「木竹の伐採」許可申請においても、事情を精査することなく、ほぼ自動的に「建築物の新築及び宅地の造成を行うための必要な最小限度の木竹の伐採」とみなし、「木竹の伐採」許可基準をみたしていると判断しようとしているようである。

実際には、今回の計画においては、建物の位置を移動し、あるいは駐車場を機械式とし、あるいは自転車置場を削れば、皆伐することなく建物を建築することができる。特に、10メートル近いヒマラヤスギ4本など景観木が多くある計画土地の南東側の樹木は、計画を工夫すれば、容積率を減じることなく保存することが十分に可能と思われる。にもかかわらず、新日鉄興和と長谷工は、住民との対話も拒み、このような配慮もなしに専ら自社案に固執して譲歩をしようとしない。

こうした事情を考慮すれば、自動的に「建築物の新築及び宅地の造成を行うための必要な最小限度の木竹の伐採」とみなすことはできないはずである。

どうやら横浜市においては、風致条例の精神よりも、行政のプロセスの簡素化が明らかに優先されており、行政の不十分な対応の結果、風致条例が実質的に骨抜きになっているといえそうだ。

大変残念なことである。


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「一本は一本:横浜市の樹木保全のおかしな考え方 その3」の記事でご報告した通り、横浜市風致地区条例における「木竹の伐採」の許可基準の適用についての横浜市の照会した。

回答要旨は以下のとおり。
-「一本は一本」基準は、行政手続法に基づき制定されたもの。
-この基準は「木竹の伐採」の許可を行う場合の判断基準として定められており、例外的に適用されるものではなく、該当する全ての許可申請において適用される。
-この審査基準により一定の補植が行われることで緑地を確保し風致の維持に資する。

今回の回答文書は「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」とする不思議な考え方がなぜ、どういうプロセスで基準として作られたのかという質問には回答していない。

風致を保全するために「木竹の伐採」の許可を得なければならないとするのが本来の条例の精神であるとすると、「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」という、この例外なく適用される許可基準は、自動的に5メートル以上の樹木を1メートル以上の樹木に置き換えることで風致を著しく損ねる結果になり、条例の精神に反することになる。

つまり、「大木一本と小木一本に置き換えれば風致をそこなうおそれが少ない」というこの基準には全く妥当性がないように思われる。言葉遊びかもしれないが、「大木一本と小木一本に置き換えれば最低限の風致は維持される」のが正しく、こうした基準は「風致をそこなうおそれが少ない」状態を担保しえないのではないか

このようなおかしな基準がなぜ制定されたのか。当時の条例所管局の緑政局が作ったもののようだが、基準の内容の合理性、妥当性はどういうプロセス、根拠で担保されているだろうか。この「審査基準」は市議会で議論されてはおらず、単に緑政局内でマンション業者の圧力で作られた可能性がないとは言い切れないのではないか。

前回の照会内容は以下の通り。
(ア) 根拠・適用範囲
「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」とする考え方の妥当性は直ちに明らかではないように思われます。この規定の根拠についてご教示頂けますか。
また、この規定はどのような場合でも留保なしに適用されるものではなく、止むを得ない場合にのみ適用される規定であると理解いたします。であるとすれば、「止むを得ない場合」とはどのような場合を指すのでしょうか。つまり、この規定の具体的な適用範囲をご教示ください。
(イ) 経緯
神奈川県風致条例、東京都、大阪市、福岡市、名古屋市、京都市、芦屋市、など他の地域の風致地区条例を見ても、横浜市のように「木を一本植えれば、一本伐採してよい」といった規定をもうけているところは調べた限り見当らず、どうやら横浜市独自の規定と思われます。
いつ、どのような経緯でこうした特殊な規定が制定されたのでしょうか。
(ウ) 影響
一本植樹すれば一本伐採できるというこの規定がマンション建築業者に木竹の伐採についての免罪符を与えており、結果として風致地区における木竹の伐採が簡単に行われている現状をどのようにお考えになりますか。


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新日鉄興和不動産が、山手におけるマンション計画において長谷工との提携を見直すべき理由は、少なくとも3つある。新日鉄興和不動産は、これまでの名声を永続させるために、早急に事業からの撤退を検討すべきではないか。

1.2012年9月6日の国土交通省の公表によると、長谷工の現社長と役員が国内各地の建設工事に於て、いわゆる耐震偽装のかどで業務停止の処分をうけている。耐震偽装は、社長以下会社ぐるみの不祥事である。しかも、長谷工は社会に対してHPなどによる説明も釈明も行っていない。こんな長谷工が、輝かしい経歴と名誉ある地位を歴任している成川社長のパートナーにはたして相応しいのか。

2.今回のマンション計画は、当地の136本にも及ぶ緑豊かな樹木を事実上皆伐することで景観破壊を行うものであり、優れた環境・景観を次世代に引き継いでゆくという新日鉄興和の企業理念に完全に反する。加えて、長谷工の特命受注方式にくみすることで、本来企業理念として尊重しているはずの近隣住民との対話は完全に謝絶されている。つまり、企業理念に相容れない長谷工と共同事業をすることで、新日鉄興和はHPに約束した社会との約束を果たすことができない

3.このまま計画を継続しても、納得のできる話合いの場で、納得できる結果を得られるまでは、私たち「守る会」の活動は決して終わらない。建物が建とうが、新住民が入居しようが、私たちが納得するまで、これまでのように各方面に働きかけを続ける覚悟である。

以上から、当案件は新日鉄興和にとって将来にわたっての事業者としての評判を大きなリスクにさらすものであり、一日も早く再考すべきだ

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横浜市の「横浜みどりアップ計画」の一環としての「地域緑のまちづくり事業」がある。山手でも、「山手地区の地域緑化計画」が策定されている。

この「山手地区の地域緑化計画」の柱の第一に「景観木の保全」プロジェクトが挙げられている。具体的には「景観木登録プロジェクト」において、緑被率40%を超す山手の豊かな緑を形成するシンボルツリーとしての「景観木」を山手独自の認定基準に基づいて具体的に登録することで、保全してゆくことを目指している。この度第一回の景観木の登録が行われ、49本の樹木が景観木として登録された。この中でさらに優れた樹木に関しては、横浜市の「名木古木」登録制度に推奨していく方針とのことです。

山手まちづくりガイドブック」においても、山手の景観木の保全が謳われており、「地域のランドマークになり、山手らしさ形成している高さ5メートル以上の樹木(ヒマラヤスギ、タブ、クス、ケヤキなどの古木、大木)の保存に努める」とされている。

今回のマンション計画地には136本もの樹木がある。このうち、おおよそ10メートルの高さにおよぶヒマラヤスギが4本、クス、ケヤキ、シイがそれぞれ2本、1本、9本と景観木は合計19本、いづれも5メートル以上の高さの大木である。このうちヒマラヤスギの巨木などは、横浜市の「名木古木」登録に相応しいほど立派なものである。

しかし、残念ながらこれらの立派な景観木は全て伐採されることになっており、保全・移植される樹木は比較的小型の雑木ばかりである。


横浜市が、市民の税金を使って山手の景観木を残すプロジェクトに取り組む一方で、マンション業者が邪魔な樹木をいとも簡単に伐採してしまう。せっかくの立派な景観木を、なんとか保存できないものか。


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私たち「守る会」の活動を支持して下さる署名数が、本日(2月7日)までで2195名に上りました。皆様のご理解・ご協力に深く感謝申し上げます。

本日追加で頂戴した署名をもって横浜市の秘書課長にその後の近況報告と引き続きのお力添えのお願いに行って参りました。

皆様の署名に込められている山手の景観と環境を守りたいという切なる思いは、林文子横浜市長にも届いており、横浜市はこうした私たちの思いを尊重し、できる限りの力添えをしてくださっているものと私たちは理解し感謝しています。最終的に山手の景観と環境を守り抜けるように横浜市の理解と指導のもとで諦めることなく、頑張ってゆきたいと思います。

一方で、横浜市による第一回のあっせんにおいて、私たちが山手の景観と環境を守る思いに2000人以上の人が賛同し署名して下さったと主張した時に、長谷工は「署名なんていくら集まろうと関係ない」と切って捨てました。違法でなければ、かりに何千人、何万人の人が反対しようが長谷工にとっては関係ないのでしょう。まるで、違法でなければ、法的な権利は一切侵害していないといわんばかりの態度です。

では、違法行為をした場合はどうなのでしょう。長谷工社長、役員による耐震偽装に関する国土交通省の懲戒処分(2012年9月)をどう受け止めているのでしょうか。実際に偽装行為そのものを行ったのは外注先の遠藤一級建築士事務所で、自分たちは見抜けなかっただけであり、とばっちりを受けたむしろ被害者といわんばかりコメントが朝日新聞などで報じられている。遠藤事務所の偽装9件のうち8件は長谷工の案件であるところをみれば、長谷工が会社ぐるみで関与していた可能性が極めて高いにもかかわらずです。

しかも、長谷工はHPで説明や釈明をするわけでもなく、社長や役員が処分されたようでもない。つまり、長谷工の対応は、言外に違法行為をしても、「収益のためにはしょうがないし、大したことではなくて単に運が悪かっただけである」と言っているようなものである

長谷工は全くあきれた会社である。パートナーである新日鉄興和も同じなのだろうか?


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今回のマンション計画は、長谷工が、山手の土地柄や景観に配慮した全然異なる計画を住民に示した上で住民から得た境界確認書の土地に建つものです。横浜市による第一回目のあっせんにおいて、長谷工は境界確認書は法的には有効であることを一方的に主張し、異なる計画に納得して境界確認を行った住民の裏切られたという気持ちはとるに足りないものと切り捨てました。

新日鉄興和は近隣住民から境界確認をとる際のこうした長谷工の不誠実な対応を知った上で、共同で事業をしているのであろうか。そうだとすれば、新日鉄興和も同罪ではないか。知らないのだとすれば、長谷工は新日鉄興和をも裏切っているのだろうか。

以下、前回の記事の再掲です。


以前当ブログで「約束違反で住民の信頼を裏切る長谷工」というタイトルで記事を投稿しました。

計画初期の2008年時点での長谷工の開発部長(当時)が一部隣接住民に敷地の境界確認書を求める際に行った説明では、山手の土地柄に十分に配慮し、一棟のみ17戸の2階建て(一部北側3階)で、山手の土地柄と景観、自然環境に配慮した最高級マンションとのことでした。住民は当時示されたこの計画に納得して敷地の境界確認書に署名しました。

しかし、今回強行しようとしている計画は、以前示された計画とは全く異なるもので、これまで地域住民と行政が一体となって守ってきた景観、自然環境を破壊し、自らの企業利益を最大限に追求するものです。

私たちは、決して彼らの権利を認めないと主張しているのではありません。彼らの権利は尊重されるべきであるとは思うものの、地域住民や横浜市に重大な不利益を与えてまでも、彼らの利益極大化の権利のみを尊重する必要がどこのあるのかと主張しているのです。136本にも及ぶ巨木からなる豊かな緑を保全しても、まだ新日鉄興和・長谷工には利益があるはずです。なぜ、彼らの利益の極大化のために、周辺住民や横浜市が全面的に犠牲にならなければいけないのでしょうか。これは権利を通り越して権利の濫用にあたるのではないでしょうか。

山手の自然環境と景観を破壊するような今回のような計画であれば、住民は境界確認に応じるはずは断じてありませんでした。

敷地の境界確認に応じた住民は、境界確認の無効にする意向を長谷工(当然にして新日鉄興和)に通知しています。しかし、今日まで全く回答がありません。私たちは、長谷工と新日鉄興和が敷地の境界確認の無効に応じないのであれば、信義則違反で正式に敷地境界確認の無効を訴えるつもりです。

敷地境界確認書のない土地に建つマンションを購入する人がいるのかは大いに疑問です。


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「横浜市風致地区条例」では、風致地区における「木竹の伐採」は市長の許可が必要とされている。具体的には以下のように定められている。

(8) 木竹の伐採については、木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行なわれる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと。
ア 第2条第1項第1号及び第3号に掲げる行為をするために必要な最少限度の木竹の伐採
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(前号イ(イ)の規定により市長が指定した森林に係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの。
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採

また、このうち後者の条件である「風致をそこなうおそれが少ないこと」の基準は、横浜市建築局が平成16年に制定した「横浜市風致地区条例審査基準」において、次のように定められている。

「風致をそこなうおそれが少ない場合とは、次に該当する場合とする。
(1)高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。
(2)高さが5メートルを超える竹を、20 平方メートル伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。」

つまり、大樹を一本伐採しても一本植樹すれば、風致をそこなうおそれが少ない場合と定められている。この不思議かつ納得感のない規定に関して、私たち「守る会」は横浜市都市整備局都市再生推進課と建築局建築環境課に対して以下の照会状を提出しました。

平成25年2月4日
横浜市風致地区条例における「木竹の伐採」の許可基準の適用についての照会


照会先:都市整備局都市再生推進課/建築局建築環境課

照会者:山手の景観と環境を守る会


背景:

1. 中区山手町244番地における新日鉄興和不動産株式会社及び株式会社長谷工コーポレーションによる共同住宅建設計画について

2. 「横浜市風致地区条例」の第5条(許可の基準)において、以下のように定められています。
(8) 木竹の伐採については、木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行なわれる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと。
ア 第2条第1項第1号及び第3号に掲げる行為をするために必要な最少限度の木竹の伐採
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(前号イ(イ)の規定により市長が指定した森林に係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの。
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採

3.また、このうち後者の条件である「風致をそこなうおそれが少ないこと」の基準は、横浜 市建築局が平成16年に制定した「横浜市風致地区条例審査基準」において、次のように定められています。
「風致をそこなうおそれが少ない場合とは、次に該当する場合とする。
(1)高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。
(2)高さが5メートルを超える竹を、20 平方メートル伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。」

照会内容:

背景3に挙げています「横浜市風致地区条例審査基準」において「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」とされています。この基準について以下の点をご照会申し上げます。

(ア) 根拠・適用範囲
「風致をそこなうおそれが少ない場合」とは「高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合」とする考え方の妥当性は直ちに明らかではないように思われます。この規定の根拠についてご教示頂けますか。
また、この規定はどのような場合でも留保なしに適用されるものではなく、止むを得ない場合にのみ適用される規定であると理解いたします。であるとすれば、「止むを得ない場合」とはどのような場合を指すのでしょうか。つまり、この規定の具体的な適用範囲をご教示ください。

(イ) 経緯
神奈川県風致条例、東京都、大阪市、福岡市、名古屋市、京都市、芦屋市、など他の地域の風致地区条例を見ても、横浜市のように「木を一本植えれば、一本伐採してよい」といった規定をもうけているところは調べた限り見当らず、どうやら横浜市独自の規定と思われます。
いつ、どのような経緯でこうした特殊な規定が制定されたのでしょうか。

(ウ) 影響
一本植樹すれば一本伐採できるというこの規定がマンション建築業者に木竹の伐採についての免罪符を与えており、結果として風致地区における木竹の伐採が簡単に行われている現状をどのようにお考えになりますか。

業務ご多忙の折、大変恐縮ではありますが、上記の照会事項にご回答を頂戴できれば幸いです。また、当照会事項について一定の回答が得られるまでの間は、当該予定地における「木竹の伐採」許可を留保していただけますようお願い申し上げます。

以上

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ここでの、長谷工の評判は最悪である。長谷工社長の耐震偽装での懲戒処分は、さすがに会社ぐるみの偽装であると長谷工マンションの購入を検討していた方も腰が引けてしまうほど、凄みのある事実である。しかも、社長は全く平然と一級建築士として以外の業務は継続しているのだから。。通常の社会常識では計り知れない長谷工の凄みがここに凝縮されている。通常立派なブランドのデベロッパーと組んで特命受注方式でマンション施工を請け負うのが長谷工のビジネスモデルであるが、財閥系などのデベロッパーの名前で安心して購入したが失敗したとのコメントもここには数多く寄せられている。これも、社会的な評判のある有名デベロッパーは名ばかりであり長谷工が実質的に全てを仕切る特命受注方式の必然的な帰結といえる。特命受注方式は、行政、消費者、近隣住民からビジネスの実体を隠してしまう点で問題の多いビジネスの在り方であり、今後被害者が増えるにつれて社会問題化する可能性が高いのではないか。

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また、新日鉄興和も、「近隣住民無視」の業者として批判にさらされている。長谷工との共同事業のケースでは、これもまた特命受注方式の中では、面倒な近隣住民との対話は全部長谷工が請け負ってくれているので、ひたすら「近隣住民を無視」して嵐が過ぎるのを待てばいいのだ。近隣住民との対話を徹底的に拒否する姿は事業者として異様ですらあり、新日鉄興和の企業理念として「新日鉄興和不動産は、地域住民の方々や地場企業、自治体など、これまでも多様なステークホルダーとの協働を実践してきました。現在、幅広いステークホルダーとの対話の場(=「ステークホルダー・エンゲージメント」)を通じて、企業は社会的責任を果たすべきとする考え方が唱えられています。私たちも、この考え方と同じ立場です。地域をつなぐ対話と交流から、持続可能な都市の実現が始まることを、私たちは事業を通じてはっきりと認識しています。」と格調高くホームページで述べられていることには、はっきりと違和感を覚えざるを得ない。「ただし、マンション事業は除く」とホームページを補足するのが、社会的責任というものであろう。

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私たち「守る会」は、先日以下の内容の手紙を新日鉄興和成川社長に送りました。
手紙の要点は以下の通り。
  • 長谷工の「特命受注方式」によると長谷工が顧客のために、土地を取得し、建築設計と施工をした上顧客に完成した建物を売渡すものである。この度の山手町の共同住宅建設にも当然この「特命受注方式」なるものが採用されているものと思われ、特命受注方式の実体を考えると、長谷工は建築主であって、御社は、完成された建物の買主ということになる。80%のステークホルダーとしては到底納得し難い「長谷工に一切委せてある」とのお答をなされたのもこのような事情を反映されるものと理解します。
  • 土地には建築基準法による公告として、長谷工とともに御社も共同の建築主として表示されています。特命受注方式の実体に照らせば、御社は完成後の建物の買主にすぎないので、御社の名前は公告から抹消すべきではないか。殊に事情を知らずに公告を見た消費者は長谷工を信用することができないが新日鉄興和不動産株式会社というビッグネームなら信用できるとして、ユニットを買取り、後日そのような実体を知った時、官庁への訴え、御社に対するクレーム、或は消費者団体へのかけこみ等もありうる。
  • 2012年9月6日の国土交通省の公表によりますと、今回の建築計画のパートナーである長谷工の現社長と役員と同社の一級建築士多数が国内各地の建設工事に於て、いわゆる耐震偽装のかどで業務停止の処分をうけ、中には未だ業務停止処分期間の終っていない人もあるとのことで、偽装は、社長以下会社ぐるみの不祥事です。
  • このような事情を考慮すれば、建築現場の公告札の建築主の表示の抹消なされることはもとより、「新日鉄」と「興和」と日本の経済界のシンボルとも言える商号の一部とされている企業として、はたまた国際及び国内の著名な諸団体のためにプロボノ活動を通して貢献しておられる個人的信条からしても、これらのビッグネームと関係諸団体の名声に応えるためにも長谷工との提携について慎重に考えるべき時と考えるが、どうお考えか。

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山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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