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内閣は、都市計画法 第五条 の規定に基づき、「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」を制定するとされ、第3条(行為の制限)にて、「風致地区内においては、次に掲げる行為は、あらかじめ、面積が十ヘクタール以上の風致地区にあつては都道府県知事(市(都の特別区を含む。以下同じ。)の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)、その他の風致地区にあつては市町村の長の許可を受けなければならないものとするとされている。風致地区における「木竹の伐採」はこの都道府県知事等の許可を受けなければできない行為とされている。

つまり、このたびのマンション建築予定地は山手風致地区に該当するため、敷地内の「木竹の伐採」については横浜市長の許可が必要となる。横浜市の場合は、「横浜市風致地区条例」の第5条(許可の基準)において、以下のように定められている。

(8) 木竹の伐採については、木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行なわれる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと
ア 第2条第1項第1号及び第3号に掲げる行為をするために必要な最少限度の木竹の伐採
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(前号イ(イ)の規定により市長が指定した森林に係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの。
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採


また、このうち後者の条件である「風致をそこなうおそれが少ないこと」の基準は、横浜市建築局が平成16年に制定した「横浜市風致地区条例審査基準」において、次のように定められている。

「風致をそこなうおそれが少ない場合とは、次に該当する場合とする。
 (1)高さが5メートルを超える木を、1本伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。
 (2)高さが5メートルを超える竹を、20 平方メートル伐採する毎に高さ1メートル以上の樹木を1本補植する場合。」

つまり、大樹を一本伐採しても一本植樹すれば、風致をそこなうおそれが少ない場合と定められている。はっきり言って意味不明かつナンセンスな規定である。しかも、風致地区政令が昭和45年に制定されているのに対して、この奇妙な基準は平成16年以降のどこか比較的最近設けられていることになる。

神奈川県風致条例、東京都、大阪市、福岡市、名古屋市、京都市、芦屋市、など他の地域の風致地区条例を見ても、横浜市のように「木を一本植えれば、樹齢100年を超えるような大樹であっても伐採してよい」といった業者にとっての免罪符的な規定をもうけているところは調べた限り見当たらない。どういう経緯かはわからないが、どうやら横浜市独自のもののようなのである。この規定のせいで、横浜市は「木竹の伐採」を許可せざるを得ないケースが続出しているものと考えられる。

今回のマンション計画の場合は、事実上「森林の皆伐」であり、「木竹の伐採については、木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行なわれる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと」の一つ目の条件を満たしていないため、「木竹の伐採」を横浜市は許可できないはずである。


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以下は、昨年9月の長谷工の大栗社長による耐震偽装に関しての懲戒処分についての新聞記事である。

長谷工が大広告主であるためか、日本経済新聞はなぜかこの件を記事にしていないようだ。記事として取り上げた朝日新聞、時事通信においても、長谷工の外注先である遠藤1級建築士が長谷工のマンションの構造計算を偽装し、長谷工の設計責任者だった大栗育夫社長らは国土交通省に「チェックはしたが(偽装を)見抜けなかった」と説明したとし、どことなく腰が引けている。まるで、悪いのは遠藤1級建築士であり、長谷工はとばっちりを受けたというトーンを感じる。

しかし、遠藤1級建築士が偽装した9件のうち8件は長谷工の案件であること、委託主は長谷工であることなどから、長谷工の監督責任は明らかである。行政は、最終的には偽装された構造計算に基づく建築確認申請書の提出者である長谷工の責任を認めて、懲戒処分を行ったのである。これは、極めて妥当な処分である。それにしても、長谷工自身がHPなどで一切説明しないのは、なぜなのだろうか。金融機関であれば、行政処分を受ければ速やかに謝罪の上、釈明・説明を行うのが常識であるが、不動産は世界が違うのだろうか。

新日鉄興和も、今回のマンション建設計画の全てを長谷工に任せているが、何らかの問題が生じれば責任を問われるのは、80%の土地を保有する新日鉄興和である。新日鉄興和もあまり長谷工の横暴を野放しにすると、ツケが早晩に回ってくる、つまり明日は我が身かもしれないのだ。

長谷工社長ら業務停止処分 07年発覚の耐震偽装(朝日新聞) - 2012年9月6日(木)
 
国土交通省は6日、1級建築士20人の懲戒処分を公表した。横浜市で建設中だったマンションで2007年に耐震偽装が発覚した藤建事務所(埼玉県八潮市、09年に廃業)の遠藤孝1級建築士のほか、遠藤建築士に構造計算を依頼したマンション建設最大手、長谷工コーポレーションの大栗育夫社長らが処分を受けた。

同省によると、遠藤建築士は00~07年、埼玉、千葉、神奈川の3県で計9件のマンションの構造設計を偽装。コンピューターの数値計算で「NG」と出たところに「OK」の文字を張り付けたり、数値を改ざんしたりしていた。このうち8件は長谷工からの発注だった。

同社によると、現在社長の大栗氏、執行役員の横川英夫氏、長谷工リフォーム社長の三井啓太郎氏の3人は、長谷工の設計責任者であるエンジニアリング事業部長として、1級建築士の立場で遠藤建築士に構造計算などを依頼。建築確認の申請書類に署名、押印していた。 


遠藤孝1級建築士ら処分=構造計算書偽造問題―国交省(時事通信) - 2012年9月6日(木)
 
遠藤孝1級建築士が建物の耐震強度を示す「構造計算書」を偽造した問題で、国土交通省は6日、同建築士を1年間の業務停止にするなど計5人を懲戒処分したと発表した。処分は8月30日付で業務停止は2013年1月1日から。

「長谷工コーポレーション」の設計責任者だった大栗育夫社長ら4人は業務停止6カ月などとされた。同社などは遠藤建築士に構造計算書の作成を外注しており、同省に「チェックはしたが見抜けなかった」と説明している。

国交省によると、遠藤建築士は00年9月~07年6月、埼玉、千葉、神奈川3県のマンション9物件で、建設に必要な構造計算書を偽造。壁や柱の強度が弱く「NG」となっていたのに、「OK」に書き換えるなどして依頼主に渡した。

国交省は9物件の耐震性には問題がないとしている。遠藤建築士は他の物件にも関わったが、十分な証拠がそろわなかったなどとして、処分の対象としなかった。 


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2012年9月6日に国土交通省の出した「一級建築士の懲戒処分について」において、長谷工の現役社長と役員が耐震偽装で懲戒処分を受けている。1月現在、処分期間中である。

この件に関して長谷工のホームページにおいても、釈明どころか一切の言及もみられないようだ。

現役社長と役員が行政から懲戒処分を受けること自体、世間の常識からみて驚くべきことである。さらに驚くべきは、こうした事実を世間一般に説明しない企業の態度である。

新日鉄興和の成川社長は、長谷工現役社長の行政処分の事実、こうした事実に対する企業としての対応を理解した上で事業提携をしているのだろうか。知らないとすればそれも問題だが、知っているのならなおのこと問題ではないか。

私たちの調べによると、長谷工から新日鉄興和に土地所有権が移転されたのは2012年9月末頃、行政処分は9月6日なので、やはり新日鉄興和は全て承知の上で確信犯的に提携したことなるものと推察できる。


(以下は、国土交通省2012年9月6日付「一級建築士の懲戒処分について」より抜粋、大栗育夫氏は、長谷工の現社長)

2 大栗育夫(登録番号第124639号)
① 処分の内容
平成25年1月1日から業務停止6月
② 処分の原因となった事実
埼玉県内、千葉県内及び神奈川県内の建築物(6物件)について、(株)長谷工コ-ポレ-ションエンジニアリング事業部一級建築士事務所(東京都知事登録第10339号又は東京都知事登録49317号)の業務に関し、設計者として、上記6物件のうち千葉県内及び神奈川県内の5物件について構造計算書の不整合がみられる不適切な設計((1)神奈川県内の1物件(建築確認:平成15年4月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)断面算定について計算書の数値が切り貼りされている。(2)別の神奈川県内の1物件(建築確認:平成17年6月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている、(ハ)偏心率を操作するため不適切な追加荷重が入力されている。(3)千葉県内の1物件(建築確認:平成17年8月)について、(イ)断面計算において「NG」が「OK」に切り貼りされている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている。(4)別の千葉県内の1物件(建築
確認:平成17年8月)について、(イ)断面計算において「NG」が「OK」に切り貼りされている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている。(5)別の神奈川県内の1物件(建築確認:平成13年8月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)計算書の部材
種別が書き換えられている。
)を行い、また、上記6物件のうち埼玉県内の1物件(建築確認:平成17年10月)について構造計算書と構造図の間に不整合がみられる不適切な設計を行った。
なお、6物件とも建築基準法上の構造等に関する基準は満たしている。


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1月26日(土)に横浜市による第2回のあっせんが行われました。

第1回目のあっせんで、守る会は「敷地の中心部はともかく大型の既存樹木の集中する周辺部の樹木を残した上で、建物全体を境界から後退させた形での計画変更」を長谷工に依頼しました。

長谷工の回答は、建物の基本配置・大きさには変更はなく(つまり境界ギリギリ、容積率目一杯)、一部バルコニーや出部屋を取りやめ、ガラスを一部すりガラスにし、樹木は保存木が7本から8本、移植を14本というものでした。

長谷工の現場サイドでの一定の努力・工夫は認めるものの、全てあくまで自分たちの想定内で、手直しの範囲をでないものでした。私たちは、山手の特徴木である大型のヒマラヤスギ数本を含む周辺の樹木を残すことで建物の規模の縮小を求めていましたが、この部分に関しては聞き入れられませんでした。いってみれば、予想通り実質ゼロ回答でした。

あっせんのやりとりの中で、「守る会」の要求が建物の規模の縮小を伴う周辺樹木の保全であることを長谷工が明確に理解しているのは明らかでしたが、「計画そのものの変更は考えられず、計画自体の変更ははじめから選択肢になかった」との回答でした。

これに対し、「収益がある程度出るのであれば規模をほんの数パーセント縮小することで景観や自然環境を守れ住民に犠牲の程度も軽減できるのであれば、検討できませんか」、「私たちは事業者の権利行使も当然理解しますが、事業側も住民の権利も少しは尊重してもらえませんか」と問いかける私たちに、長谷工の代表者は「いっておきますが、我々は住民の法的権利は一切侵害していない」と声を荒げて反論しました。それに対し、私たちは「今の発言は、発言者の個人的な見解なのか、あるいは長谷工という会社としての見解か」と質すと、長谷工としての見解とのことでした。

つまり、建築基準法や都市計画法に違反していなければ、「あらゆる」観点から合法で何をやっても良い、と考えているようです。住民のこれまで享受してきた景観や環境に対する権利(最近法的権利とみとめられつつある)や今回の土地柄に合わないマンション建築に伴う地価の下落に伴う財産権の侵害など実際には大きな損害を被るにもかかわらず、そんなものは確立された「法的権利」ではなく、ある程度の我慢はお互い様であり、だからこそ面倒な行政の用意した話し合いに応じているのであり十分に譲歩したのだといわんばかりでした。

長谷工としては、今回の提案が最終であり、3回目以降のあっせんに応じる意向はないとのことで、結局あっせんは不調という残念な結論になりました。

これまでの話合いの経緯で明らかなのは、全て彼らの予定通りであるということです。「計画ははじめから考え直すつもりはない、微調整にはある程度応じる」というのが彼らの作戦であり、その通りになりました。真の事業主体である新日鉄興和が話合いに応じない限り、真の話合いは成立しません。しかし、長谷工の「特命受注方式」が真の話合いをさせない仕組みを提供しており、行政のあっせんや調停のプロセスは実質的に骨抜きにされています。

だからこそ新日鉄興和は話し合いに出てきてはいけないのだ。地域住民との対話を重視するという新日鉄興和の企業理念は明確な誤りであり直ちに修正されるべきだ。

ちなみに、前回のあっせんにおいて、新日鉄興和への公開質問に対する回答を長谷工にお願いしていた。今回のあっせんで頂戴した回答は、「全て長谷工に任せる。今回の計画は企業倫理に反しない」という内容でした。社会との約束ともいえる企業理念と正反対のことを平気でしておきながら、企業倫理に反しないとは、全くあきれた会社である。それとも、長谷工同様、違法でなければ倫理的である程度のことなのであろうか。いずれにしてもあきれた会社であることに違いない。


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本日1月22日(火)2時、私たち「守る会」は横浜市市政記者クラブで共同記者会見を行いました。

以下は会見内容の要旨です。

年間数百のマンション紛争があるといわれています。もちろん、私たちの紛争もその中の一つにすぎません。

マンション業者も土地の所有者として権利があり、近隣住民にもそれまで享受してきた景観、自然環境、まちなみを引き続き享受する権利があります。両者の権利は相容れない場合が多いため、お互いに双方の立場や権利を尊重しつつ話し合っていく必要があります。一方の権利が100%当然に認められるべきとの主張にはほとんどの人は同意しないでしょう。

こうしたことを踏まえ、行政としてマンション建築の際には、建て主は建築概要を示す標識を立てた上で、近隣住民への説明会を最低2回は行い、良くお互いの立場や権利を尊重して話し合うプロセスを構築しています。また、新日鉄興和はその企業理念において地域社会や住民との対話の尊重を高らかに謳っており、悪評高い長谷工ですら企業理念の観点からはその点はほぼ同じです。つまり、地域社会、近隣住民との対話において、近隣住民の権利にも配慮しつつマンション計画を進めるように行政は求め、マンション業者もこれに同意し、したがっているはずなのです。

しかし、私たちの今回のマンション紛争を通じて切実に学んだのは、もちろん相手方である建て主次第なのでしょうが、建て主に実質的な対話に意思がなければ、建て主との実質的な対話を持つことが全く不可能な仕掛けになっているということです。つまり、近隣住民の権利は0%、建て主の権利100%の状態でも、明確な都市計画法や建築基準法上の違反がない限りにおいては、マンション計画は進んでしまいます。

山手町での今回のマンション計画の場合、建築概要を示す標識において建て主は新日鉄興和と長谷工とされており、新日鉄興和が80%の土地を保有しており主たる建て主といえます。ですので、私たちは、主たる建て主である新日鉄興和と話し合うべく、考え得るありとあらゆる手段を講じましたが一切無駄でした。新日鉄興和は長谷工に全て任せてあるの一点ばりでした。これは、長谷工が「特命受注方式」で土地取得、建物、近隣住民や行政対応を全てパッケージにして新日鉄興和に提供しており、新日鉄興和は本当に長谷工任せになっているためと思われます。つまり、実体において新日鉄興和はプランのバイヤーにすぎないにもかかわらず、「建て主」を偽装し近隣住民や行政を欺いていることになります。

一方で、では全てを任されている長谷工が本当にプランにおける最終的な決定権をもっているかといえば、そうではありません。長谷工は新日鉄興和にプランをすでに売却しているので、プランの変更は新日鉄興和が認めない限りありえないはずです。つまり、長谷工にできることはプランの収支を狂わせない範囲での微調整だけということになります。

つまり、長谷工の「特命受注方式」というやり方には、はじめから住民の権利との調整のための話合いの意思はなく、明らかな違法でなければ強行できるのだという長谷工の確信的な作為が感じられます。

マンション関係のインターネット掲示板によると、マンション販売の段階においても、今度はマンション購入者は「評判のわるい長谷工だけど、(天下の)新日鉄興和もついているから大丈夫」となっているようなのです。

このように、特命受注方式による長谷工のビジネスモデルは、本当は長谷工が仕切っているにもかかわらず、形式は他のディベロッパーが責任者であるかのように偽装することで、行政、消費者、近隣住民を欺いているといえるのではないでしょうか。「真の」責任者をあいまいにし表舞台から隠すことで、自らの収益追求の邪魔だてを許さない仕掛けになっているのです。

長谷工はこの「特命受注方式」によるビジネスモデルを駆使し、今日までマンションの累積施工戸数が50万戸超、全国のマンション供給の20%以上のシェアの誇っています。

これは、単なるマンション紛争を超えて、重大な社会問題ではないでしょうか。新日鉄興和のような一流企業がこうした長谷工ビジネスの加担しているとしたら、大きなリスクではないでしょうか。


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長谷工のマンションの累積施工戸数は50万戸超であり、全国のマンション施工のシェアの20%を超えている。こうした好業績が、例の「特命受注方式」によって近隣住民や行政の目を欺く有無を言わさぬやり口によって支えられているのだ。まさに「特命受注方式」こそが、長谷工ビジネスの特色であり強みであり、長谷工自身もこのことを喧伝しているのだ。

長谷工は、単に彼らのマンション計画のバイヤーにすぎず、マンション建設に実質的な関与のないディベロッパーを主要建築主とし近隣住民や行政を含めた世間を欺くことで、行政の用意した住民との話合いのプロセスを完全に骨抜きにし、自らの利益追求に専心してきたのだ。

これうした行政、近隣住民、消費者をたくみに欺く「特命受注方式」が長谷工のマンション供給日本一のカラクリであるならば、大変な社会問題ではないか。

(参考)長谷工のマンション実績


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建築予定地に設置されている新日鉄興和と長谷工による「建築概要」の標識によると、昨年の12月21日に「近隣説明等報告書」が新日鉄興和と長谷工から、横浜市に提出されていることになる。通常の流れでは、「近隣説明等報告書」が受理されてから30日以内に「横浜市意見書」が交付されることになる。

私たち「守る会」は、2044名の署名を添えて手交した林文子横浜市宛ての陳情書において、実質的な事業主である新日鉄興和が住民との対話に応じるまでは、「近隣説明等報告書」に対する「横浜市意見書」の交付を留保するようにお願いしている。

横浜市の秘書課長によると、林文子横浜市長は当案件を重要案件と認識し、副市長にフォローアップを命じたそうであるが、その効果に期待したい。

通常の流れで行くと、1月21日(月)には「横浜市意見書」が交付されてしまうことになるが、どうなるか横浜市の対応に注目したい。


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「長谷工の特命受注方式の中で、新日鉄興和はなにもかも全て長谷工に任せて平然としている。しかし、新日鉄興和がどう思おうが、主要事業主は、共同建て主として80%の土地を保有する新日鉄興和であり、事業の最終的な責任者である。よって、新日鉄興和には長谷工の業務執行を監理監督し、必要に応じて措置を講ずる義務があるはずである」と私たちは考えてきた。したがって、主要建築主として地域住民との対話に応じるべきであると。しかし、新日鉄興和は頑なに住民との対話を拒絶してきている。

それにしても、新日鉄興和は本当に建築主なのだろうか。本当の実体は、単に土地から建物、近隣住民対策、行政対策まで含んだ長谷工のパッケージ商品の単なるバイヤーにすぎないのかもしれない。

とすれば、今般計画において新日鉄興和が共同建築主であるという行政や地域住民への宣言は、事実と異なることになる。建築主を偽って計画を進めようとしているのであれば、これは住民や行政に対する明らかな欺瞞ではないか。


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先日、横浜市による第一回のあっせんの話し合いを持った。ここで、私たちは「敷地の中心部はともかく大型の既存樹木の集中する周辺部の樹木を残した上で、建物全体を境界から後退させた形での計画変更を求め、長谷工はこれを検討することで合意、検討結果を2週間後の第2回のあっせんで話し合う」ことは、すでにこのブログでご報告のとおり。

「守る会」としては、長谷工の誠意ある真摯な検討結果を祈る思いで期待するものの、おそらく結果は樹木を数本多く残すが、容積率は規制ぎりぎりの実質ゼロ回答になる可能性が極めて高いものと予測している。

なぜか。そもそも、業者は民間企業であり自己の収益をぎりぎりまで追求するものであるからか。それもある。しかし、もっと大きな理由は、長谷工の「土地持込みによる特命受注方式」(*)にある

つまり、長谷工は建築基準法や都市計画法といった法律の範囲内で作った、当初の建築計画を、事前にすでに新日鉄興和に約束しているのである。この中には、長谷工による土地の取得から、近隣住民対策、行政対策など全てが含まれている。はじめから、近隣住民や行政との話合いの前に商契約が長谷工と新日鉄の間ですでに結ばれいるため、近隣住民や行政との話し合いは形だけであり、実質的には完全に無視するビジネスモデルになっている。つまり、近隣住民や行政の前に姿を現す段階ではすでに契約済みであり、個々のプライバシー対策など多少の微調整はあるにせよ、違法でないかぎり原則的には約束通りの計画を実行する以外には選択肢はないのだ。

こうした中で、新日鉄興和はなにもかも全て長谷工に任せて平然としている。しかし、新日鉄興和がどう思おうが、主要事業主は、共同建て主として80%の土地を保有する新日鉄興和であり、事業の最終的な責任の所在はここにあるのだ。新日鉄興和には長谷工の業務執行を監理監督し、必要に応じて措置を講ずる義務があるはずである。そもそも、新日鉄興和の中に、モニタリングなどの管理監督のためのプロセスがきちんと存在しているのか、大いに疑問である。あるいは、新日鉄興和は、長谷工のパッケージ商品の単なるバイヤーにすぎないにもかかわらず、共同建て主を偽装しているということなのか

「守る会」の中では、共同建て主であり、実質的な事業主であるにもかかわらず、ここまで徹底した新日鉄興和の不作為の中に違法性の疑いがあるのではとの声もあり、場合によっては新日鉄興和の成川哲夫社長を証人として法廷に出頭していただき、このあたりのお考えを質すべきではとの意見もでており、専門家も含めて対応を検討中である

もし、長谷工の得意技である「特命受注方式」に法的な問題があれば、新日鉄興和のみならず、長谷工にも大打撃に違いない。

また、近日中に予定されている横浜市政記者クラブでの共同会見でも、行政で定められた話し合いのプロセスを骨抜きにし、住民・行政を実質的には完全に無視している「特命受注方式」というビジネスモデルの、法的にはともかく社会的な問題点を提起してゆきたい


土地持込みによる特命受注方式」(*):長年の実績と、高い土地情報収集力ならびに充実した機能をベースに、精度の高い建築プラン・事業収支プラン・事業日程を短期間で作成、取引事業主に提案営業します。さらに近隣との折衝・行政協議も全て担います。この特命受注というスタイルが、高い収益力を確保する上で欠くことのできないものとなっています(長谷工のサイトより)

参考記事:「諸悪の根源 長谷工の特命受注方式 新日鉄興和も犠牲者か
     「諸悪の根源 長谷工の特命受注方式 その3 長谷工自身が語る


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横浜市の建築・開発紛争の調整制度にのっとり、1月12日に横浜市の立会いで事業主の代表としての長谷工と第1回あっせんの場をもちました。

あらかじめ届け出ていた下記の調整内容について、2時間程度話し合いました。

(1)建築計画全般の見直し
(2)行政担当者同席のもとで建築主2社の責任者による近隣説明会の再開催
(3)行政担当者と共に当該地での樹木現地調査の実施
(4)住民から建築主への要望書・意見書への回答

「守る会」からは、敷地の中心部はともかく大型の既存樹木の集中する周辺部の樹木を残した上で、建物全体を境界から後退させた形での計画変更を求め、長谷工はこれを検討することで合意しました。長谷工の検討結果を、2週間後の第2回のあっせんで話し合うことになりました。

また、これまでも何度かこのブログでもご報告してきました通り、交渉の場に長谷工だけではなく、新日鉄興和の責任ある方の参加を再三お願いしてきました(詳細は以下の「これまでの紛争調整の経緯」をご覧下さい)が、最後まで参加要請に応じてくれませんでした。今回のあっせんの中で、長谷工には事業主の代理として、かねてから私たち「守る会」の行ってきた実質的事業主である新日鉄興和への質問事項(公開質問状の内容)の取次もお願いし、長谷工は同意しました。この点についても、第2回のあっせんで長谷工より何らかの回答が得られる予定です。


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私たち「山手の景観と環境を守る会」は、今回の新日鉄興和と長谷工による山手でのマンション計画の景観・環境破壊などの諸問題について、近日中に横浜市政記者クラブでの共同記者会見を行うことになりました。

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すでに、このブログでもご報告の通り、「山手の景観と環境を守る会」は12月7日に新日鉄興和の成川社長宛てに第2回公開質問状を送りました。昨年12月21日が回答期限でした。

しかし、残念ながら私たちの公開質問状への回答はありませんでした。このことはすでに、当ブログ「第2回公開質問状 新日鉄興和成川社長 完全無視が回答」でご報告の通りです。

実質的な事業主でありながら、自己の利益追求の妨げになる近隣住民との対話を完全に拒否する態度は、自らのホームページで喧伝する[幅広いステークホルダーとの対話の場(=「ステークホルダー・エンゲージメント」)を通じて、企業は社会的責任を果たす]という「社会との約束」と完全に矛盾しています。

おそらく、こうした事業実態に合わせてホームページも、「住民や環境への配慮は、あくまで形だけであり、自社利益を最優先する」といった内容に当然改訂されているはずと新日鉄興和のHPを確認しても、「住民との対話重視」、「美しい景観・環境を次世代に受け継ぐ町づくり」と相変わらずの美辞麗句が踊っている。

さらに、私たちとのやり取りの中で、成川哲夫社長は担当役員の名前を代表者として使うことで、自らに名前を極力隠そうと努めているようにみえる。

欧米では、責任者への質問、手紙には何らかの形で責任ある回答があるのが常識であるが、成川哲夫社長は、これまで私たちの代表や仲間が送った礼を尽くした手紙にも一切回答していない。

ドイツでの勤務経験を有し欧米社会や環境・景観の重要性を熟知しているはずの成川哲夫社長が、住民との対話どころか、住民の存在すら徹底的に無視する事態を、いったいどう理解すればいいのだろうか。これも長谷工の仕事になるのだろうか。


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1月4日、大発会であった。米国でも「財政の崖」が間一髪で回避されたことも好感され、日本でも市場全体として好調な株価での新年のスタートとなった。

安倍内閣の10兆円規模と予想される補正予算をはじめ、国土強靭化計画など拡大的な財政政策に加え、日銀に「異次元」の金融緩和を求め、過度な円高の修正を図るなどと、かなり踏み込んだ経済政策への期待感が好調な株価、急速な円安の背景にある。特に恩恵を受けると考えられるのは、輸出関連企業と公共投資の恩恵にあずかる不動産関連企業である。

こうした中、野田前首相の11月中旬の衆議院解散宣言以降、長谷工の株価は50%以上上昇するなど絶好調である。長谷工が5年前の環境・景観の配慮した立派な旧計画から、今回の環境・景観破壊型の収益追求主義の計画に変更してきたときに、最大の理由として経済的な環境の変化をあげた。しかし今や、長谷工の経営環境は大幅に改善しており、景観や環境を完全に破壊することで地域、住民、行政、納税者の多大な犠牲を強いてまでも、自己の利益を最大化することを正当化する客観的根拠は失われてきているはずだ。


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自己の土地の利用により近隣に迷惑が及ぶ場合には、土地利用の合理性、従来の経緯や慣行、迷惑の程度や受忍の可能性、影響回避の手段などを比較較量して、所有権の濫用であるかどうかが判断されることになる。

権利の濫用であるとされたときには、権利行使の効果が生じないばかりか、権利を行使した者は不法行為として損害賠償の責任を負うことになる。

不動産流通研究所、不動産用語集 「権利の濫用」より)

日本国憲法第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

民法第1条

1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3.権利の濫用は、これを許さない。


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長谷工自身、以下の通り特命受注方式を高い収益の要とみなしています。

(長谷工HPよりの引用)
「不動産事業(建築工事の受注、許認可取得及びマンション開発事業)」

当社の特徴は、事業持込による特命受注。長年の実績と、高い土地情報収集力ならびに充実した機能をベースに、精度の高い建築プラン・事業収支プラン・事業日程を短期間で作成、取引事業主に提案営業します。さらに近隣との折衝・行政協議も全て担います。この特命受注というスタイルが、高い収益力を確保する上で欠くことのできないものとなっています。
(引用終わり)

しかし、特命受注方式により長谷工が高い収益を得る一方で、行政及び納税者や近隣住民は事業主による一方的な権利の濫用の犠牲者となっている。こうした無茶苦茶なビジネスモデルを許していいのか。

山手の案件における新日鉄興和や山王の案件での三菱商事はこうしたパッケージの購入者であり長谷工の顧客であるが、同時に彼らは最終的な商品の販売者である。したがって、消費者や近隣住民、行政に対して最終的な責任を直接負うはずである。長谷工には「近隣との折衝・行政協議も全て担います」ということは、本来できないはずだ。このように、長谷工ができるはずのないことを勝手に請け負って、本当の責任者である新日鉄興和を交渉の表舞台から隠してしまう点に、特命受注方式の最大の欺瞞があるのだ。

(ご参考)
長谷工新卒採用ホームページ


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山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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