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先般行った新日鉄興和の成川社長への「山手の景観と環境を守る会」の公開質問に対する回答が、本日11月30日簡易書留で送付されてきました。

当会からの質問内容は以下の通りです。


(1)70数本を超える巨木をほとんど全て伐採するなど環境破壊した上で、利益第一主義で山手の景観に全くそぐわない共同住宅を建築・販売することに対して、新日鉄興和不動産が業界の指導的立場にある大企業として社会的責任からどのように考えるか。

(2)2008年に山手の土地柄を十分に考慮し、自然環境を保全した上で敷地にゆとりのある最高級マンションを建てると一部近隣住民に約束し、敷地境界の確認書に署名させておきながら、全く異なるプランを持ち出して強行しようとしていることを、新日鉄興和は80%のステークホルダーとしてどのように考えるか。

(3)新日鉄興和は、自社のHPにおいて、「社会環境への取り組み」として、「さまざまなステークホルダーと協働しながら、輝き続ける都市を実現させます。自然と共生し、人々に豊かさをもたらし、世代から世代へ受け継がれていく都市、その実現によって社会に環境に貢献します」ことをうたい、「環境への取り組み」として、「これまで、私達は環境に配慮してプロジェクトを数多く実践してきました。都市緑化を始め環境共生住宅の開発・・・・(中略)・・・など都市と環境をつなぐこと新たな価値を創造し、持続可能な都市の実現に貢献しています。」とのステートメントを発しているが、この中には、都市の緑化と、環境と共生可能な住宅の開発に企業の並々ならぬ決意を吐露している。また、HPは、「地域への貢献」として、「新日鉄興和不動産は、地域住民の方々や、地域企業、自治体など多様なステークホルダーとの対話の場を通して企業は社会的責任を果すべきとする考え方が唱えられている。しかしながら、二度に亘って行われた地域住民に対する説明会には新日鉄興和の責任者がどなたも出席しなかったことはどのように理解すべきか。本件建設プロジェクトの80%のステークホルダーとして余りにも地域住民を無視した態度は、HPの開発のポリシーは偽りであったことを意味するのか明確な答えを求める。

(4)新日鉄興和は、「安心、安全、快適への取り組み」として、「日本の都市開発には・・・・(中略)・・・美しい街並みや緑の景観が守られていることも大切です。新日鉄興和不動産は最新の制震、免震技術など、数多くの先進技術を導入し、長寿命高耐久と言った建築品質の向上をはじめ、安心、安全、快適な暮しを営むための都市基盤の整備に努めて来ました。」とメッセージを発している。しかるにパートナーの長谷工の計画は、四千二百平方メートルを超える広大な建設予定地に叢生する樹齢数十年を超える巨木を僅か六~七本を残すのみで悉く伐採して土地を丸裸にした上、敷地一杯に低品質の建物を建設しようとしている。このような開発行為は、「美しい街並や緑の景観を守る」と言う新日鉄興和の社会に行ったコミットメントと真逆の破壊行為である。建設を計画している建物は、外観内容とともに付近の住環境と甚だしく調和を欠くものでおよそ新日鉄興和の提唱する「建築品質の向上」の方針とは明かに反するものである。またこのような新日鉄興和及びそのパートナーの所為は「安心、安全、快適への取り組み」わけても「快適への取り組み」と相容れない行為ではないではないか。多年業界に於て輝かしい実績を残してこられた新日鉄興和の名声は、あえてなされる環境破壊の暴挙によって甚だしく傷つけられたことは明白であるが、それでも適切な匡正措置をとる用意はないのか。「環境、共生、保全、緑の保護、地域住民との対話、協働」等の社会に対するコミットメントをしている以上、これに反する今日の暴挙は社会に対する重大な背信となるのではないか。明確な御回答を求める。

(5)新日鉄興和は、本件土地の持分80%を所有し、実質上建築主であり長谷工はその持分20%にとどまり、建主と言うよりは施工業者にすぎないと言っても過言ではない。従って本件土地開発について発生する諸問題については、新日鉄興和自らその責任に於て処理さるべきものである。長谷工を前面に立たせて新日鉄興和が背後にあって不作為を一貫し利益のみを収得するのであれば社会常識に甚だしくもとる行為と言わなければならない。この点をどのように考えるのか。
 
新日鉄興和に公開質問に対する回答内容は、要約すれば、長谷工に全て任せているので長谷工に聞いてくれ、というものでした。私たちは、新日鉄興和の考えについて質問しているのであり、もとより長谷工に答えようがありません。

新日鉄興和の回答は、公開質問状に期限までに回答したという形式のみであり、公開質問状の内容すら読んでいない形ばかりのものです。もし、読んだ上でこのような回答なら日本語の能力あるいは知性の水準が疑われます。全く近隣住民を馬鹿にした誠意のない回答と考えざるを得ません。

回答文書は以下の通りです。


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皆様のご協力をもちまして、書面も含めて反対署名は1000件近くなりました。
本当に有難うございました。

この計画は、長年にわたって地域住民や行政が官民一体となって努力を重ねて守ってきた横浜・山手地区の景観、まちなみ、自然環境を破壊するものです。これらを形成するには、長い時間と地域住民や行政の努力を積み重ねが必要ですが、破壊するのはほんの一瞬のことであり、しかも一度破壊してしまえば二度ともとには戻りません。

できるだけ多くの皆様のご賛同を得られれば、大変勇気づけられます。

1-2分で終わりますので、是非ともこちら(↓)クリックして、インタネットでの署名にご協力をお願いいたします。

横浜山手マンション計画中止を求める反対署名

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新日鉄興和の前身である興和不動産の時代から、長谷工とのコンビでのマンション建築プロジェクトはいくつも行われているようだ。吉祥寺の吉祥寺レジデンシア、横浜のグリーンサラウンドシティなど相当数あるらしい。(参考:興和不動産に売主たる資格はあるか?

おおむね、マンション建築用地の大半を興和不動産が所有し、プロジェクトパートナーとして長谷工は一部土地を所有するものの、主に施工業者としての機能を担う。長谷工の標準的な仕様に対して、どの程度アップグレードするのか、しないのかも発注者である興和不動産が決めているようだ。

横浜山手の今回のケースとも共通するパターンは、長谷工が行政や近隣住民との対応をもっぱら担い、興和不動産は全く登場せずに不作為を決め込むやり口である。

毎回、長谷工が汚れ役を引き受け、興和不動産は背面で隠れている事業全体をコントロールするという共通のパターンは、これがあらかじめ周到緻密に練られた確信犯的なやり方であることを示している。とすれば、これは、実体的な事業主である興和不動産は、素人の近隣住民と真剣に話し合う意思すらないということであり、極めて悪質である。委託業者としての事業全体への責任をしっかりと担うように、行政から強力に指導できないのだろうか。

これが、「我が国を代表する"National Establishment"を主要な株主とする、不動産業界では類を見ない株主構成を持つ」新日鉄興和のビジネスのやり方だとすれば、国土交通省や消費者庁は何をやっているのか。
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私たち山手の景観と環境を守る会(以下守る会)の一人である方(現在守る会代理人弁護士)は11月6日に横浜市役所において、横浜市会議員の同席のもとに、建築局建築診査部長をはじめとした関連部署担当職員と面会して本件の善処を求めたところ、「行政としては現行法と条例では業者に計画を中止させられない旨」の回答を得て私たちはいたく失望いたしました。

また守る会の会員の一人が去る10月に市長直々に本件土地の環境保全を切々と訴えた手紙に対しては、建築局建築環境課・建築局宅地審査課・都市整備局都市再生推進課の3課長の連名で「行政としては風致地区条例の基準に基づき樹木伐採の審査をしていきますが、保存を義務付けることは困難です」との回答でした。

これらのやり取りからわかるのは、法律に明らかに違反していない以上認めざるを得ないというのが、どうやら行政の基本的なスタンスだということです。

もし、これが本来の行政のあり方なら、横浜市は基本構想(長期ビジョン)をはじめとする諸計画で、「横浜らしい」都市像を目指し、取り組んでいる行為はどのように解釈されるのでしょうか。こうした積極的な意思をもって、緑豊かな横浜、国際色豊かな景観を生かして横浜の魅力を高めるための取り組みを行う一方で、マンション業者が樹木を伐採し景観を損なうマンション建築を行っても、違法でなければ認めてしまう横浜市の在り方は正しい行政の在り方なのでしょうか。

それぞれ管轄している部署が違うのでしょうが、それはまさにセクショナリズムそのものですし、市役所組織の問題であって、市民に「なのでしょうがないでしょう」という筋合いのものではないはずです。

東京都大田区の洗足風致地区にある南千束二丁目のマンション計画に対して、大田区が行政として住民の意見に耳を傾け、建築主に積極的に働きかけた結果、建築主側がマンション計画を断念したという事例もあります。

本来、行政当局は横浜市民の視点に立って、法のすきまを狙って非常識な開発を行おうとする業者を最大限指導する義務があるはずであり、市民が行政の事なかれ主義の不作為を「しかたのないこと」と諦める必要は断じてないはずである。
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現在私たちが断固反対しているマンション計画は、長年にわたって地域住民や行政が官民一体となって努力を重ねて守ってきた横浜・山手地区の景観、まちなみ、自然環境を破壊するものです。これらを形成するには、長い時間と地域住民や行政の努力を積み重ねが必要ですが、破壊するのはほんの一瞬のことであり、しかも一度破壊してしまえば二度ともとには戻りません。

一方で、景観の保護するには、マンション事業主の財産権に一定に制限を加える必要があります。つまり、景観を保護するためにマンション建築などによる経済的利益をどの程度犠牲にする必要があるのかが問われることになります。

これまでの日本は良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画などに違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる「建築自由の国」と揶揄される状況になっており、これまでの努力によって守られてきた景観の価値(景観利益)を認めてこなかったことになります。これでは、あまりにも業者よりの一方的な立場であり、2004年に景観法が制定されて以来、景観の保護のための法整備がようやく進められるようになりました。

有名な国立マンション訴訟において、東京地裁は景観利益を認め、マンションの20メートル超部分の撤去を命じる判決を出しました。この訴訟では最高裁も、「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受しているものは、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して、密接な利害関係を有するものであり、これらのものが有する良好な景観の恵沢を享受する利益(景観利益)は法律上保護に値する」とし、景観利益は認める判決を出しています。

2002年11月18日朝日新聞の記事(国立の高層マンション訴訟 20メートル超の部分撤去命令 ~ 地裁判決 景観利益認める)
http://www.geocities.jp/saginuma4cho/j-kunitachi_kiji.html

(記事から一部抜粋)
判決はまず、どんな景観が法的保護に値するかを検討。「ある地域の住民らが相互理解と結束のもとに一定の自己規制を長時間続けた結果、独特の都市景観が形成され、広く一般社会からも良好な景観と認められて付加価値が生まれた場合には、地権者に法的な景観利益が発生する」との一般判断を示した。そのうえで、国立市の大学通りの景観について「広い直線道路が続き、建物が並木の高さの20メートルを超えない良好な都市景観が形成されている」と認定した。
 さらに、明和地所側が地権者らとの協議をせずに建築を強行した点を重視。「社会的使命を忘れて自己の利益の追求のみに走った」と厳しく批判し、景観利益を守ろうとする住民の受忍限度(我慢の限界)を超えた建築物で、不法行為が成立すると判断

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今般の新日鉄興和と長谷工によるマンション建築が計画されている土地は、旧マースク山手跡地であり、緑豊かな野鳥の住まう、まさに自然公園のような恵まれた環境にあります。ヒマラヤ杉など樹齢数十年から100年の巨木が70数本あります。今回の計画では、これらの樹木はほとんど伐採されることになっています。

山手のまちづくり協定」では、「私達は山手らしい緑を守り、育てます」(目標2)とされ、「景観木の保全(基準4-1.)」のために、

1)地域のランドマークになり、山手らしさを形成している高さ5メートル以上の樹木(ヒマラヤ杉、タブ、クス、ケヤキ等の古木、大木)は保存に努める、
2)工事等で支障となる場合は移植に努めましょう。止むを得ず除去する場合は、横浜風致地区条例に基づく申請手続きにより、行政の許可を受けてください、

と規定されています。

このように、5メートル以上の高さの樹木については保全されることが原則であり、止む得ない場合には、行政の許可で除去できることになっています。ところで、5メートル以上の樹木除去のための横浜風致地区条例に基づく申請手続きによる行政の許可の基準をご存知でしょうか。

5メートル以上の樹木を伐採する毎に、一本につき1メートル以上の樹木を一本補填すれば、よいことになっています。つまり、数十年の歳月を経て成長した巨木も小さな木も一本は一本で同じだとみなされています。こんなおかしな考え方があるでしょうか。
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大正時代の建築、庭園と樹木などの豊かな自然環境に恵まれた「羽澤ガーデン」跡地(東京・渋谷区)での三菱地所によるマンション建築計画が明らかになったのは2007年のこと。

これに対して、羽澤ガーデンの建築物の文化的価値と庭園の緑による景観は保全されるべきあるとした近隣住民と三菱地所の間で建築紛争が起こった。近隣住民は、渋谷区に開発許可の取り消しを求める行政訴訟を、さらに、東京都に対しても建築確認を認めないよう訴訟を起こしていた。

21日のNHKのニュースによると、住民たちの弁護士が会見を開き、建物の庭にある樹木84本を保存することや、暖炉や床の間の棚など建物の一部と灯籠などを保存し、マンションの中や外に設置することで、不動産会社と合意したと明らかにし、これを受け住民たちは21日、訴えをすべて取り下げたとのことである。

5年に及ぶ近隣住民や著名文化人などからなる「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」による文化財と景観の保全に向けての努力が、部分的にではあるが,
ようやく報われたことになる。
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山手の景観と環境を守る会は、2012年11月6日付けで横浜市長あてに、事業主である新日鉄興和不動産と長谷工コーポレーションとの「紛争調整」の申し出を行いました。これに対して、長谷工より11月20日に、あくまで対応するのは長谷工であり、新日鉄興和不動産はこれに応じない旨の回答が横浜市にありました(詳細な経緯は以下をご覧ください)。

私たちからの公開質問状にもあるとおり、長谷工ではなく、実質上建築主である新日鉄興和不動産が、本問題に自ら向き合いその責任においてしかるべき対応を図ることを、私たちは強く求めます。長谷工に業務を委託しているとしても、最終的な責任は新日鉄興和不動産にあり、その企業理念に沿った責任ある誠実な対応を行うべきであり、不作為は許されません。

(新日鉄興和不動産への公開質問状より)
「また、御社は、本件土地の持分八〇%を所有し、実質上建築主であり長谷工はその持分二〇%にとどまり、建主と言うよりは施工業者にすぎないと言っても過言ではありません。従って本件土地開発について発生する諸問題については、御社自らその責任に於て処理さるべきものであります。長谷工を前面に立たせて御社が背後にあって不作為を一貫し利益のみを収得するのであれば社会常識に甚だしくもとる行為と言わなければなりません。」


(これまでの紛争調整の経緯)

1.紛争調整申し出

私たち、山手の景観と環境を守る会は、「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例 第14条」の規定に則り、2012年11月6日付けで横浜市長あてに、事業主である新日鉄興和不動産と長谷工コーポレーションとの「紛争調整」の申し出を行いました。

この中で調整を求める内容は以下の通りです。

(1)建築計画全般の見直し
(2)行政担当者同席のもとで建築主2社の責任者による近隣説明会の再開催
(3)行政担当者と共に当該地での樹木現地調査の実施
(4)住民から建築主への要望書・意見書への回答

(ご参考)
横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例

2.紛争調整申し出に対する建築主の対応

11月20日(火)午前、長谷工担当者が横浜市中高層調整課の担当係長を訪れ次の回答をしました。

(1)新日鉄興和不動産は今後もあっせんや近隣説明会には出てこない。長谷工が新日鉄興和と長谷工の両方の事業主を代表して対応する。
(2)建設的な場であれば近隣説明会の再開を検討する(新日鉄興和は出てこない)
(3)当該地の樹木調査は樹木医の長谷工が依頼したのでその事をあっせんの場で長谷工が住民に説明する(つまり立ち入り調査拒否)

こうした建築主に対して、山手の景観と環境を守る会は、横浜市中高層調整課の担当係長に、長谷工ではなく新日鉄興和に再度接触して以下の点を伝えるよう求めました。

(1)8割の地主でかつ本計画のメインの事業主である新日鉄興和があっせんの場や説明会に出てこない事は社会常識上かつ企業のモラル上認められない。
(2)長谷工は2次的な存在なのでどうでもよく、新日鉄興和の責任のある立場の人物が我々住民の前で誠意ある説明をするよう役所として説得すべきである。

私たちの要請を受けて、横浜市中高層調整課の担当係長が新日鉄興和に直接電話をかけ担当者にあっせんの話し合いの場と近隣説明会に主要事業主として出席するよう再度説得しましたが、拒否されました。横浜市中高層調整課の担当係長によると、新日鉄興和は担当者の名前を明かす事さえ拒否したとのことで、尋常ではない対応であったとのことです。

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私たち、山手の景観と環境を守る会は、新日鉄興和不動産 成川哲夫社長に以下の公開質問を行うことにしました。回答期限は11月末日とします。                       

              公 開 質 問 状

 今般、御社は株式会社長谷工コーポレーションと共同の建築主名義で、横浜市中区山手町二四四番地三に大規模マンションの建設を計画し実行しようとしています(以下、上記の建設予定地を「本件土地」と略します)。

 本件土地は、以前、デンマーク王国の海運会社マースクラインの所有でしたが、王国の名誉領事の公邸として最近まで使用されて来た由緒ある土地であります。邸内には七十数本を数える樹木が叢生し、緑豊かな邸園であります。地理的には有名なショッピングストリートの元町商店街に接する丘続きにあり、附近には韓国領事館が緑を背にして建てられているほか、日本にローマ字を初めて普及させたヘボン博士邸、幕末の万延年間に逸早く日本に進出したスイスの商社シーベルヘグナーの外人社員用社宅跡地があり、いずれもその跡には瀟舎な建物がたてられ、本件土地の美しさと調和が保たれています。また本件土地を囲繞する隣接地にも樹齢数十年に達する巨木が多数残っており、またその中には文豪谷崎潤一郎が若き日を送った旧居跡もあります。この頃は山手町も心ない開発業者が建築のために恣に樹木を伐採し、年を逐って緑の景観が急速に失われておりますが、本件土地は、緑豊かな隣接の宅地と道端に自生する桜などの樹々とともに緑多き集落を形成し、いわば、自然の公園の雰囲気を醸しております。そして天気のよい平日には毎日近くの保育園の幼児達が保母さんに連れられて小遠足を楽しむ可愛い姿が見られ、また休日には、市民は勿論、観光のために横浜を訪れる人達の遊歩道ともなっています。或る大手の建設会社が本件土地に近いところに良質のマンションを建てましたが、その折は宣伝ビラに「山手の奥座敷として異国情緒の残る由緒ある土地」として紹介していましたが、まさにそのとおりであると思います。

 ところで、この度の建設計画によると、本件敷地内に叢生する七十本を超える巨木を中央部にある六、七本を残すだけで悉く伐採をし、建設可能面積を最大限に確保し、裸地となった四,二二四.五八平方メートルの広大な土地に、公道に迫って二棟の三階建の、外観も内容もともに山手の土地柄とその緑豊かな環境を破壊する共同住宅を建設しようとするものであります。パートナーの長谷工はこの計画と同じような共同住宅を市内に建設販売していますが、その建物も一戸当り八十平方メートル、販売価格三千六百万円として売出していますが、これと同じ程度の建物を本件土地に建て一戸当り倍額の約八千万円で販売するとのことであれば、山手町の名を用いて暴利を貪るものと評されても弁明の余地ないものと考えます。以上の点について、御社は、業界の指導的立場にあられる大企業として社会的責任からどのように御考えでしょうか。

 そもそも本件土地については以下のような事情のあることをお聞き及びでしょうか。御社のパートナーたる長谷工が本件土地を買い受けた平成二十年一月頃、同社の開発責任者が一部隣接住民に敷地の境界確認を行ったときの説明では山手町の土地柄に充分に配慮し、一棟のみ一七戸の二階建(一部北側三階建)の共同住宅を建て、山手の景観と自然環境に適した最高級マンションとすると約束しました。住民は当時示された計畫に納得して確認書に署名しました。このような事情で附近住民としては長谷工の説明を信じていずれそのような建物が建てられると思っていたところ、去る十月に行われた説明会では唐突に、敷地上の七〇数本のヒマラヤ杉を含む巨木六九本を悉く伐採し、二棟三階建三九戸建蔽率、容積率ともに小数点二桁までに拡大し、法の規制範囲にとどまるものの、隣地境界一米の至近距離、公道から二米まで建物を建てるという平成二十年一月の約束とは全く異なるプランを持ち出しました。平成二十年一月長谷工の責任者の約束の法的拘束力の有無は別として、附近住民としては、この度の長谷工を通じて唐突になされた御社の提案は、前言をひるがえすものとして長谷工に対して強く抗議しましたが、御社も共同の事業者として、また八〇%のステークホルダーとして、この点についてどのようにお考えか御説明を求めます。

 御社のHPは、「社会環境への取り組み」として、「さまざまなステークホルダーと協働しながら、輝き続ける都市を実現させます。自然と共生し、人々に豊かさをもたらし、世代から世代へ受け継がれていく都市、その実現によって社会に環境に貢献します」とされています。このステートメントのステークホルダーの中には、地域住民を含み、その趣旨は環境に関しては当該地域住民と協働を通して輝きつづける都市を実現させる御方針を社会に対し明言されたものと理解します。

 御社のHPは、「環境への取り組み」として、「これまで、私達は環境に配慮してプロジェクトを数多く実践してきました。都市緑化を始め環境共生住宅の開発・・・・(中略)・・・など都市と環境をつなぐこと新たな価値を創造し、持続可能な都市の実現に貢献しています。」とのステートメントを発せられていますが、この中には、都市の緑化と、環境と共生可能な住宅の開発に企業の並々ならぬ御決意を吐露されています。
 
 御社のHPは、「地域への貢献」として、「新日鉄興和不動産は、地域住民の方々や、地域企業、自治体など多様なステークホルダーとの対話の場を通して企業は社会的責任を果すべきとする考え方が唱えられています。私たちはこの考え方と同じ立場です。地域をつなぐ対話と交流、持続可能な都市の実現が始まることを私たちは事業を通じてはっきりと認識をしています。」とのメッセージを発表されています。これらのステートメントは持続可能な都市の実現のため、ステークホルダーとしての地域住民との対話と交流が欠かせないとの御認識と理解します。しかしながら、どのような御事情かわかりませんが、二度に亘って行われた地域住民に対する説明会には御社の責任者がどなたも御出席にならなかったことはどのように理解したらよいのでしょうか。御社は本件建設プロジェクトの八〇%のステークホルダーとして余りにも地域住民を無視した態度であります。まして御社を代理すると称して説明会を主催されたパートナーの長谷工は、他からトラブルシューターともみられる説明のプロを雇って対応に当らせ、担当者として出席した長谷工の社員と称する二人の人物は私共の質問となると傍観者的態度で殆ど発言をしなかった事実を御社がお知りになられたら、私共に対しどのような弁明をなさるのかお聞きしたいものです。このような長谷工と御社の不誠実ともとられかねないやり方は、御社ホームページで、「都市開発は地域住民との協働で行う」とされまた、地域住民その他のステークホルダーとの対話の場を通して社会的責任を果す」とされるとからすると全く理解し難く、この点について何故このような地域住民無視の態度をとられたのか、ホームページの表明された開発のポリシーは偽りであったのか明確なお答えを求めます。

 御社は、「安心、安全、快適への取り組み」として、「日本の都市開発には・・・・(中略)・・・美しい街並みや緑の景観が守られていることも大切です。新日鉄興和不動産は最新の制震、免震技術など、数多くの先進技術を導入し、長寿命高耐久と言った建築品質の向上をはじめ、安心、安全、快適な暮しを営むための都市基盤の整備に努めて来ました。」とメッセージを発せられ、御社が今日まで美しい街並みや緑の景観の保全の重要性を深く認識され、良質の建物を作ることを営業の基本とされておられるものと理解します。しかるにパートナーの長谷工の計画は、四千二百平方メートルを超える広大な建設予定地に叢生する樹齢数十年を超える巨木を僅か六~七本を残すのみで悉く伐採して土地を丸裸にした上、敷地一杯に低品質の建物を建設しようとしておられます。このような開発行為は、「美しい街並や緑の景観を守る」と言う御社の社会になされたコミットメントと真逆の破壊行為です。建設を計畫されている建物は、外観内容とともに付近の住環境と甚だしく調和を欠くものでおよそ御社の提唱される「建築品質の向上」の御方針とは明かに反するものであります。またこのような御社及び御社のパートナーの所為は御社の謳われている「安心、安全、快適への取り組み」わけても「快適への取り組み」と相容れない行為ではないでしょうか。多年業界に於て輝かしい実績を残してこられた御社の名声は、あえてなされる環境破壊の暴挙によって甚だしく傷つけられたことは明白と思いますが、それでも御社は適切な匡正措置をおとりになる用意はないのでしょうか。「環境、共生、保全、緑の保護、地域住民との対話、協働」等の社会に対するコミットメントをなされている以上、これに反する今日の暴挙は社会に対する重大な背信となるのではないでしょうか。御社の明確な御回答を求めます。

 また、御社は、本件土地の持分八〇%を所有し、実質上建築主であり長谷工はその持分二〇%にとどまり、建主と言うよりは施工業者にすぎないと言っても過言ではありません。従って本件土地開発について発生する諸問題については、御社自らその責任に於て処理さるべきものであります。長谷工を前面に立たせて御社が背後にあって不作為を一貫し利益のみを収得するのであれば社会常識に甚だしくもとる行為と言わなければなりません。
 
 成川社長殿に、あなたは嘗て日本を代表する大銀行の常務取締役として我国金融界のみならず産業界の指導的にあられました。それ故、企業の社会的責任については充分に御理解のことと思います。平成二〇年十月二二日、第十回不動産ソリューションフェアに於て「興和不動産の環境への取り組み」と題する特別講演をされ、御社が如何に環境保全について重視しておられるかを説明し、環境保全の先駆者としてその重要性を雄弁に説かれ、聴衆に深い感銘を与えたと聞いておりますが、これは単なるセールストークであったのでしょうか。

 私達は、今日まで「山手の景観と環境を守る会」として礼を盡して善処方をお願いいたしましたが御社からは一度も御回答がなく完全に無視されて参りました。我慢にも限度があります。私共としてはやむなく、世論に訴えるべく公開質問状の方法によってお答えを求めることにしました。成川社長殿の誠意ある御回答をお待ちいたします。勝手ながら回答期限は11月末日とさせていただきます。


平成二四年一一月
山手の景観と環境を守る会
代表  土 井  一 人
同   李   宗 憲


新日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 
成 川 哲 夫 殿
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新日鉄興和不動産と長谷工によるこの非常識なマンション計画により、緑豊かな山手の美しい自然環境と景観は永遠に破壊されてしまいます。樹齢数十年の立派な樹木を伐採するのは一瞬ですが、育てるには長い歳月を要します。また、横浜市では「横浜みどり税」という特別な市民税を課し、これを財源に緑の保全に熱心に取り組んできています。私たちが税金で守ってきた樹木を、よそ者の業者に自分達の利益のために、いとも簡単に伐採させていいのでしょうか。

横浜市の環境問題への取り組み
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我が国を代表する"National Establishment"を主要な株主とする、不動産業界では類を見ない株主構成を持つ同社には長年にわたって守られてきた自然環境や景観に対する大きな社会的責任があるはずです。


(主要株主)

新日鐵住金株式会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
常和ホールディングス株式会社
株式会社日立ビルシステム
興銀リース株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
共立株式会社
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長谷工主催で10月に行われた2回の近隣説明会で、何人もの参加者が追加での説明会の開催を求め、もう少し納得できるまでの話し合いを希望しましたが、長谷工は、市の条例で定められた2回の説明会を行ったので、計画通り進めるつもりであり、3回目以降の説明会はしないとのことを言明されました。これでは、住民は到底納得しようがありませんし、新しく建設されるマンションに入居される方々が、地域社会とうまく付き合ってゆくことも難しいのではないでしょうか。こうした状況で、はたして今回の計画が持続性のある事業計画であるといえるのでしょうか。
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計画初期の2008年時点での長谷工の開発部長(当時)が一部隣接住民に敷地の境界確認書を求める際に行った説明では、山手の土地柄に十分に配慮し、一棟のみ17戸の2階建て(一部北側3階)で、山手の土地柄と景観、自然環境に配慮した最高級マンションとのことでした。住民は当時示されたこの計画に納得して敷地の境界確認書に署名しました。

しかし、2012年の10月の今回の計画では、現存する70数本の緑豊かな巨木をことごとく伐採した上で、2棟で3階建ての39戸、建ぺい率、容積率とも小数点2桁まで規制ぎりぎりの計画へと大幅に変更されており、山手町、特に建設予定地である旧マースクライン跡地が山手町にあっても特に優れた歴史と自然環境を持つ特別な土地であることへの配慮が全く感じられません。

山手の自然環境と景観を破壊するような今回の計画であれば、住民は境界確認に応じるはずは断じてありませんでした。これは、約束違反で住民の信頼を裏切る行為であり、社会的責任ある大企業にあるまじき行為です。
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下記のような優れた企業理念を持って環境問題に取り組む環境先進企業である同社が、野鳥の住まう緑豊かな樹齢数十年に及ぶ70数本の巨木をことごとく伐採するという環境破壊を行い、しかも山手の土地柄や景観と全くそぐわないマンション計画を強行しようとしているのは何故なのか。全く理解に苦しむところです。

「未来を切り開くには、都市の持続的な発展がとても大切。さまざまなステークホルダーと協働しながら、輝き続ける都市を実現させます。自然と共生し、人々に豊かさをもたらし、世代から世代へ受け継がれていく都市。その実現によって、社会に、環境に貢献していきます。

また、都市の緑化をはじめ、環境共生住宅の開発、あえて建て替えずに時代の変化にあわせて建築物を大胆に改修するリノベーションなど、都市と環境をつなぐことで新たな価値を創造し、持続可能な都市の実現に貢献しています。」

社会・環境への取り組み

環境への取り組み

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横浜市では、2009年より「横浜みどり税」という特別な市民税を課し、これを財源として「横浜みどりアップ計画」に取り組んでおり、この計画の中で緑地保全制度等の拡充 などで緑の継続保有の促進をその柱のひつつと位置付けています。「緑の保全」は横浜市基本構想(長期ビジョン)から単年方針までを貫く横浜市の基本政策の一つです。

また、林文子横浜市長は、2010年2月に「横浜市役所環境行動宣言」を発表し、「横浜市の水、緑など恵まれた自然環境 を守り、育て、創り、そして次代の子どもたちに引き継いでいくことが、私たちの責務です。」とうたっています。

市として中長期ビジョンがもって、緑の保全のために特別市民税まで課して積極的に取り組む横浜市が、マンション建築のために野鳥の住まう緑豊かな70数本の巨木をことごとく伐採するという業者の暴挙をなぜ野放しにするのか。担当部署を超えて横浜市全体の政策の整合性が大いに疑問である。


横浜市役所環境行動宣言

横浜市は、大都市でありながら水、緑など自然環境に恵まれた都市です。この横浜の環境を守り、育て、創り、そして次代の子どもたちに引き継いでいくことが、私たちの責務です。

横浜市役所では、各職場での省資源・省エネルギーといった取組とともに、市民・企業の皆様と連携・協働し、地球温暖化対策、ごみの削減、緑の保全と創造など様々な業務を進めています。しかし、横浜、そして地球の環境を将来にわたり持続し向上させていくためには、地球温暖化への対応や生物多様性への配慮など、これまで以上に取組を強化する必要があります。そのためには、まずは私たち市役所職員一人ひとりが環境問題への意識を高く持ち、市民・企業の皆様のモデルとなる行動を実践してまいります。

横浜市役所は、関連する環境法令などを遵守し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。また、この環境マネジメントシステムが ISO14001 の国際規格に適合していることを、自らの責任で決定、運用し、市役所が横浜、そして地球の環境保全に大きく貢献することを宣言します。

平成22年2月17日
横浜市長 林 文子
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1859年の横浜開港以来、山手地区は江戸幕府に外国人居留地に指定され、外国人の住宅地として開発・整備されてきました。1899年の居留地制度廃止後も外国人によって山手本通りに沿って現在とほぼ同様の異国情緒あふれる街並みが形成されてきました。大規模高層マンションの建設が急速に進んだ昭和40年代後半に、山手地区の景観、街並み、緑豊かな環境を守るために、横浜市は「山手地区景観風致保全要綱」と都市計画法による景観風致地区条例など各種条例や用途地域の制定を行うことで、長年にわたり山手地区の景観と環境の保全に努めてきました。また、山手町住民におきましても、平成10年には「山手まちづくり憲章」を、平成17年には「山手まちづくり協定」を制定し、官民一体となって山手の景観、街並み、そして緑あふれる環境の保全に取り組んできました。

こうした長年にわたる地道な取り組みのかいあって、現在でも、山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区であり続けています。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い街であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。私たちは、こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思います。
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マンション計画 図面
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山手の景観と環境を守る会の設立趣意書

1.横浜市の市民の多くの皆様は、未だ御存知ないと思いますが、今般、株式会社長谷工コーポレーション新日鉄興和不動産株式会社と共同の建主名義で、横浜市中区山手町244番地3に大規模マンションの建設を計画し実行しようとしています(以下、上記の建設予定地を「本件土地」と略します)。

本件土地は、以前、デンマーク王国の海運会社マースクラインの所有でしたが、王国の名誉領事の公邸として最近まで使用されてきた由緒ある土地であります。邸内には七十数本を数える樹木が叢生し、緑豊かな邸園であります。地理的には有名なショッピングストリートの元町商店街に接する丘続きにあり、附近には韓国領事館が緑を背にして鍵てられているほか、日本にローマ字を初めて普及させたへボン博士邸、幕末の万廷年間に逸早く日本に進出したスイスの商社シーベルヘグナ-の外人社員用社宅跡地があり、いずれもその跡には溺舎な建物がたてられ、本件土地の美しさと調和が保たれています。また本件土地を囲鏡する隣接地にも樹齢数十年に達する巨木が多数残っており、またその中には文豪谷崎潤一郎が若き日を送った旧居跡もあります。この頃は山手町も心ない開発業者が建築のためにことごとく樹木を伐採し、年を逐って緑の景観が急速に失われておりますが、本件土地は、緑豊かな隣接の宅地と道端に自生する桜などの樹々とともに緑多き集落を形成し、いわば、自然の公園の雰囲気を醸しております。そして天気のよい平日には毎日近くの保育園の幼児達が保母さんに連れられて小遠足を楽しむ可愛い姿が見られ、また休日には、市民は勿論、観光のために横浜を訪れる人達の遊歩道ともなっています。或る大手の建設会社が本件土地に近いところに良質のマンションを建てましたが、その折は宣伝ビラに「山手の奥座敷として異国情緒の残る由緒ある土地」として紹介していましたが、まさにそのとおりであると思います。

2.ところで、この度の長谷工の建設計画によると、本件敷地内に叢生する七十本を超える樹木は、多くの巨木も含めて、中央部にあるこ、三本を残すだけで悉く伐採をし、建設可能面積を最大限に確保し、裸地となった2千平方メートルの広大な土地に、公道に迫って二棟の三階建の、外観も内容もともにマンションの名に値しない共同住宅を建設しようとするものであります。長谷工はこの計画と同じような共同住宅を市内に建設販売していますが、その建物も一戸当り八十平方メートル、販売価格三千六百万円とされていますが、これと同じ程度の建物を本件土地に建て一戸当り倍額以上の八千万円で販売するとのことで山手町の名を用いて暴利を貧るものと評されても弁明の余地ないものであります。

3.私達は、長谷工が本件土地に建物を建てることそのことに反対しようとするものではありませんが、現在の計画によると私達地域住民がこれまで保全して来たすぐれた環境を破壊するような建設計画の中止を求めるものであります。即ち、樹木の全部伐採はこれをとりやめ、周囲の環境と調和を欠くような巨大な醜悪な建物の建設をやめて、周囲の環境と調和のとれた建設計画をたてることを要求するものであります。言うまでもなくよき環境は一朝一夕で形成されるものではありません。本件土地を含む付近の一帯の土地は先人連の努力と現在の地域に住む人達の努力によってつくられるいわば地域住民の共有の財産であり、近頃呼ばれている環境権という名の法律の保護を受けるべきものであります。今日の長谷工の暴挙は到底容認できません。

皆様、山手の景観が貪欲な業者によって危機に瀕しています。事は急を要します。私達は、長谷工の暴挙を許さないためにこの度「山手の景観と環境を守る会」を設立し、当面のアクションプランとして、市当局に対し、風致地区条例その他の環境保全を目的として定められた諸条例の趣旨に従い、本件について積極的に関与することを要求するとともに、長谷工の背後にあって寄金援助している新日鉄興和不動産株式会社に対し、大企業としての良心に訴えて長谷工の計画を変更させることを目指します。因みに同社は、緑の保全とともに豊かな都市環境の創生に力を尽くして来た名声のある企業として社会に受けとられ同社自身もホームページでこのことを自負しておりますので、私達の思いを受け容れないことはできない筈であります。

何卒、未だ入会されていない方も御参加の上、是非環境を守るという大義の下に力を結集して暴挙を阻止し、山手地区の景観と環境を守るために行動を起すことを呼びかけるものであります。

2012年10月
山手の景観と環境を守る会

代表 土井 一人
同  李 宗憲 
 
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プロフィール

山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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