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守る会のメンバーであるご高齢のご婦人が、林文子市長に何度もお手紙を差し上げている。ご婦人は、この地に30年以上住み、ここ244番地には木々の緑と光、野鳥の声に包まれた大切な思い出がたくさんあるのだ。ご婦人は、現場主義を掲げ、環境・景観の大切さを唱えている林文子市長ならば、切なる市民の肉声を聞けば、単に事務的な対応ではなく、「現場」をみた上で適切な判断をしてくれるはずだと、信じてきたのである。

先日、とにかく現場を一度みて欲しいとのお願いのお手紙を差し上げたところ、建築環境課長から意味不明の日本語でかかれたトンチンカンな返事がきた。そこで、この回答では手紙に応えていない、と再度市長に手紙を出したところ、今度も建築環境課長から前回の回答通りと形式的な回答がきた。

市長に現場を見に来て下さいとのお願いに対する返事の内容は、本来、市長がイエスかノーのどちらかになるべきであって、建築環境課の条例の説明は無関係である。

要するに、不都合な問題とは向き合わずに、実質的には徹底的に無視し、回答したというアリバイを作りたいだけなのだ。

今回の係争の大本には、このような横浜市のいい加減な行政態度や判断があるのである。本来開発許可が必要なところを、長谷工に便宜を図り、そのための入れ知恵まで裏でこそこそ行ったり、樹木の伐採に関しても、異なる矛盾する判断を示すなど、信じられないような行為が、行政行為として平然と行われてきているのである。

横浜地裁での審尋でも、裁判官が、「横浜市がおかしいですね」とコメントしたほどである。

業者が住民に横暴なのは、一定理解し得るにしても、行政が納税者に対してこのようなふざけた対応をとるのは理解しえない。保身主義の役人の常識は、世間の、いや世界の非常識だ。


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横浜市会の常任委員会が12日開かれ、本年度までの期限付きで市民税に上乗せしている「横浜みどり税」を5年間延長する条例改正案について、付帯意見を付けて賛成多数で可決したらしい。17日の市会本会議でも賛成多数で可決される見通しとのことである。

付帯条件として、(1)市民への周知徹底を図る(2)行政改革の一層の推進(3)社会経済状況の変化などに伴う市民生活や経済動向を注視し必要に応じて対策を検討する-など3項目が挙げられているとのこと。

風致保全のための風致条例がありながら、ここでは、市会の議論を経ずに建築局の審査基準でもって事実上風致条例を骨抜きにして、本来禁止されている「木竹の伐採」の自由に許し、樹木の皆伐を進める。その一方で、みどり税なるもので緑の保全を唱えるとは、市民を馬鹿にした行為であり、矛盾も甚だしい。

せめて、現行の誤った風致条例運営の正常化も付帯条件に含めるべきである。

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数日前長谷工が夜9時を過ぎても赤々と電気をつけて工事をしていた。
南敷地の作業員に苦情を言うと、現場監督をよこすというので待っていた。寒空の中15分は待ったであろうか。ようやく監督がやってきた。「随分時間がかかりましたね」と尋ねると、「事務所は北敷地にありますので」との回答。「南敷地の工事現場には現場監督がいなくてもいいのですか」と聞くと、「北敷地の事務所でいいと横浜市の確認を得ています」とのこと。

南敷地と北敷地は一連性のない別々の工事として建築確認がなされ、別々であるために開発許可を逃れているはずなのに、事務所も現場監督も業者も作業員も同じであり、実態は一体として工事されている。しかも、市民を守るべき横浜市がこれを許可・指導している。市の市民への裏切りであり、許しがたい。


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今年の5月2日に、私たちは「横浜市建築審査会」にハイコート山手パレ244の建築計画になされた建築確認処分の取り消しを求め、再審査を請求した。

その結果が4か月半を経て、9月18日に住民の請求を棄却する裁決が下った。

本来開発許可を要するところこれを得ずに建築確認をとっている点が主要な論点であった。

例えば「擁壁及び階段の破壊並びに本件土地全体の1メートルを超える盛土」があり、開発にあたると請求人の主張に対して、裁決書では、「本件土地の造成計画平面図によれば、擁壁及び階段を撤去する計画とはなっておらず、また、本件土地に1メートル超える盛土は認められない。また、仮に本件処分後の工事内容が建築計画の内容と異なっていたとしても、そのことは本件処分時における開発行為該当性の審査に影響するものではない」としている。

また、北敷地・南敷地の合計の切土盛土面積が500平方メートルを超えているために開発許可が必要であったとの請求人に主張に対しても、計画図面では北敷地と南敷地と別々なので一連性はなく問題なしとしている。

要するに、図面しかみていないのである。建築確認の時の図面に問題なければ、工事の実態が計画といかにかけ離れていても問題ないとの判断である。

これでは、少し悪質な業者でも、建築確認や開発審査の図面さえ法律の範囲ないにしておけば、工事の実態はどうにできることになる。

横浜市建築審査会は、法的にはそれで問題はないといっているのだ。

業者から出された図面を全面的に信頼して、法律と突き合わすのに、4か月半も必要だったのか。それだけのことしかしないのであれば、こんな組織は必要だろうか。

あるいは、そもそもこの組織は、市民のためではなく、建築確認をもらえなかった業者を救済するための仕組みだとしたら、市はどこまでも業者サイドである。

今日は、秋分の日で休日なのに工事の騒音がひどい。工事協定もないのだ。


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林市長は、9月4日の記者会見で2期目の抱負を語った。

朝日新聞や神奈川新聞などで、「緑地保全継続に意欲、林市長が2期目の抱負語る/横浜」、「みどり税 継続に意欲」などの見出しで報じられている。

みどり税は、実施時期を5年間として09年度に導入された他の地域に見られない特別な市民税である。14年度以降については決まっていないが、これを継続する意向らしい。林市長は、みどり税を主要財源とする、みどりアップ計画について「緑豊かな美しい横浜をつくっていくことや将来を担う子どものためにも大変重要な施策だ」と説明したとのことである。

特別な税金を徴収してまで緑の保全に取り組む方針である一方で、すでに豊かな緑を有する風致地区での「木竹の伐採」に関しては積極的に後押し、むしろ促進している。この点は、「一本ルール(立派な木でも、苗木でも一本は一本なので、大樹を伐採するなら苗木を植えれば問題なしとする、建築局で勝手につくった内規)」がマンション業者にとって事実上免罪符として機能し、どんどん緑環境の破壊が進んでいる現実をみれば、明らかである。

つまり、市民からは緑の保全の名目で特別な税金を課す一方で、横浜に税金を納めていない長谷工や新日鉄興和のような東京のマンションの利益の最大化のために、積極的に便宜を図っているのである。これでは、みどり税分の20億円をよそ者の業者にプレゼントしているのと同じだ。

こうした矛盾をもつ「みどり税」を市民は支持するだろうか。まずは、「一本ルール」を見直し風致条例の運営を適正化し、今ある緑を守る行政の努力の方が、特別な税金を課すよりも最初ではないか。

2期目の林市長は、過去最低の投票率で選ばれたことをもっと自覚すべきだ。29.05%の投票率、得票率が81.86%なので、約23%の市民しか積極的に支持していないのである。

見栄えのする政策であっても、こうした行政の矛盾を支持する市民はいない。


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プロフィール

山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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