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今回の建築工事にあたって、開発許可の手続きを逃れるために、無理のある図面・計画で進めてきたため、現場の作業の方々は大変苦労しているようだ。

実体は一体工事なのに、別々の工事で開発にあたらないとしているために、北・南敷地のやりとりもままならず、作業員は隣接している北南の行き来にわざわざ毎日一般道を数百メートルも徒歩で迂回している。

そもそも、こうした不自然なやり方自体が、本来一連工事で開発許可が必要であったところ、強引に別々の工事と偽装して、開発許可を潜脱を意図したことを雄弁に物語っている。何らかのメリットなしに、こんな馬鹿げた苦労をするはずはないのだから。

それにしても、工事も大詰めになって、いよいよ横浜市に説明した図面との整合性が確認できる段階になってきた。これまでは、まだ工事途中なのでコメントできないとしてきた市も、現実と向き合う時がきた。

守る会は、当然、市に確認を求めていく意向である。

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現役にもかかわらず、大栗社長が耐震偽装での国土交通省からの懲戒処分を受けたというこれまでの事実も十分にひどいが、そもそも長谷工の得意とする「特命受注方式」も真の事業責任者を世間から隠してしまうという点で偽装性が高いなど、長谷工のビジネスモデルそのものがかなり偽装的である。しかも確信犯的である。

ハイコート山手パレ244の現場でも開発逃れのために、住民に誤解させる図面を見せたり、一つ工事を二つの工事と言いつくろったり極めて偽装的で、現実に書類を処理するだけの「うぶな」行政を言葉巧みに簡単に丸め込んでいる。

今度は、東京国税局の税務調査を受け、2012年3月期までの3年間に約25億円の所得隠しを指摘されていたことが24日に分かったらしい。同国税局は仮装隠蔽を伴う所得隠しに当たると判断したとのことである。

長谷工の偽装体質は、企業文化の一部なのだ。

読売新聞:長谷工25億所得隠し…決算またぎ「利益調整」
ロイター:ホットストック:長谷工 売り先行、25億円の所得隠しとの報道
日本経済新聞:長谷工25億円所得隠し、国税局指摘 決算期またぎ原価付け替え
朝日新聞:長谷工コーポレーション25億円所得隠し 東京国税指摘
ライブドアニュース:長谷工が悪質な25億円所得隠し 東京国税局が指摘
毎日新聞:所得隠し:長谷工が25億円 東京国税局指摘
時事通信:長谷工が25億円所得隠し=マンション工事の原価めぐり-東京国税局
産経新聞:長谷工が25億円所得隠し 工事原価付け替え 東京国税局指摘


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法務局で本件土地の公図を調べたところ、今日現在、計画地は北敷地・南敷地に分筆されてない事がわかった。もし最後まで文筆されないとすると、この244番地3の土地は北敷地・南敷地のマンションに関係なく全部が購入者の共有となり、購入者は北敷地・南敷地の関係なく自由に行き来できる権利を有する事になる。

つまり、長谷工や横浜市が建築確認が2つに分割され2つの工事を装ったとしても、マンション購入者にとっては一つのマンションを購入することに他ならないのである。

一方で、横浜市の開発許可の手引きによると、筆数など法的な権利関係は開発がどうかに関係しないとされている。しかし、これは本来、一連の大規模な開発を行う際に、土地の法的な区分が複数の筆数あったとしても一つとして考えるべきだ、という考え方のはずである。今回のケース、ましてはマンション建築の場合一筆の土地のマンション計画が別々の計画というのは、開発を逃れたいという自分に都合のいい解釈にすぎない。

この点からも、北敷地・南敷地は一連性のない2つの計画であり、それぞれにおいて切盛土面積は500平方メートルまで許容できるという横浜市と長谷工の解釈は、まったくのまやかしである。


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私たちは、長谷工は横浜市に対して開発許可必要性を確認するために2回事前相談を行っているものと理解していた。ところが、私たち建築確認の再審査請求を審議するために開かれた5月19日の横浜市建築審査会で、実は三回目の事前相談が行われていたことがわかった。そこで私たちは三回目の事前相談の内容を確認するべく横浜市に対して資料の開示請求を行ったが、大変興味深い内容であった。

資料によると、一回目の事前相談(受付番号第24相54号)においては、平成24年9月28日に横浜市から北敷地、南敷地の切盛土面積はそれぞれ173.9平方メートル、176.8平方メートル、合計350.7平方メートルと申告していることから、切盛面積が500平方メートルを超えていないため形の変更にもあたらず、都市計画法29条の開発許可は不要である旨の回答を市は行っている。

また、二回目の事前相談(受付番号第24相72号)においても、平成24年11月19日に北敷地、南敷地の切盛土面積はそれぞれ229.4平方メートル、162.5平方メートル、合計で391.9平方メートルと申告していることから、切盛面積が500平方メートルを超えていないため形の変更にもあたらず、都市計画法29条の開発許可は不要と横浜市は回答をしている。

問題の三回目の事前相談(受付番号第24相112号)では、北敷地、南敷地の切盛土面積はそれぞれ222.6平方メートル、374.5平方メートル、合計で597.1平方メートルと申告しているにもかかわらず、何の説明もなしに、切盛面積が500平方メートルを超えていないため形の変更にもあたらず、都市計画法29条の開発許可は不要と市は回答しているのである。本来であれば、北敷地、南敷地は一連性のない2つの計画であり、それぞれ別にみれば切盛面積が500平方メートルを超えていない、と説明するのが自然と考えられるが、ことさらに用心深くこの部分への言及を避けているようにみえる。

さらに、備考欄に「本件は平成24年9月28日付第24相54号で回答済みの変更計画です。変更計画の平成24年11月19日付第24相72号で回答済みの変更計画です。」(日本語もやや変だが、これも横浜市文学の特徴)とわざわざ記載している。3回目の事前相談では、全体の切盛面積が500平方メートルを超過しており、過去2回とは重大な違いがあるにもかかわらず、すでに回答済みで単に微々たる修正であるかのように扱っているのだ。もっといえば、長谷工は全体の切盛面積が500平方メートルを超過しているからこそ、わざわざ3回目の事前相談に行ったはずである。

つまり、三回目の事前相談で、これまでの2回と異なり、はじめて全体の切盛面積が500平方メートルを超えてしまったので、開発不要として計画を進めていた長谷工とすでに開発許可不要と回答してしまっていた横浜市は大いに困った挙句に、2つの計画という「名案」に到達したのではないだろうか。三回目の事前相談の結果を平成25年2月20日に市から連絡を受けた長谷工は、市の二つの計画という「解釈」にしたがって、わざわざ本来一連の計画を、北敷地と南敷地に分けて2つの建築確認申請を行うことで開発逃れを偽装したと推察できる。

これが真実なら、北敷地の南敷地のみならず、長谷工と横浜市も実は「一連」という驚くべき事態になる。これでも、林文子氏が横浜市の長で本当にいいのか?

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長谷工はマンションの累積施工件数53万戸、業界シェア約25%を誇るマンション建設における日本のトップ企業である。長谷工のホームページによると、一時は倒産の危機にあった長谷工がマンションビジネスの成功の秘訣は「特命受注方式」にあり、これによって飛躍的に業績を伸ばしてきたとされる。

同ホームページによると、「当社の特徴は、事業持込による特命受注。長年の実績と、高い土地情報収集力ならびに充実した機能をベースに、精度の高い建築プラン・事業収支プラン・事業日程を短期間で作成、取引事業主に提案営業します。さらに近隣との折衝・行政協議も全て担います。この特命受注というスタイルが、高い収益力を確保する上で欠くことのできないものとなっています」とされている。つまり、本件計画に則して言えば、土地を仕入れマンション計画を作り、行政や近隣住民対策も含めて長谷工が全てを担うことを一つのビジネスパッケージとし、これを共同建主である新日鉄興和(土地の80%を保有する実質的事業主)が購入したことになる。

こうした仕組みから考えれば、建築主ではなく実際にはバイヤーにすぎない新日鉄興和が、再三の要請にかかわらず断固として近隣住民との対話に応じないのも、長谷工が申立人ら住民との話合いをあくまで形式的にすませ、頑として自らの計画を変えようとしないのも理解できる。

しかし、工事現場に設置されている建築標識には単に一バイヤーにすぎない新日鉄興和が共同建築主として表示されており、実体と異なる表示に行政も住民も混乱させられてしまう。

本件計画における新日鉄興和はこうしたパッケージの購入者であり長谷工の顧客であるが、同時に最終的な商品の販売者である。したがって、消費者や近隣住民、行政に対して最終的な責任を直接負うはずである。長谷工には「近隣との折衝・行政協議も全て担います」ということは、本来できないはずだ。このように、長谷工ができるはずのないことを勝手に請け負って、本当の責任者である新日鉄興和を交渉の表舞台から隠してしまう点に、特命受注方式の最大の欺瞞がある。

こうした特命受注方式は、マンション計画の本当の責任者を現場から不在とし、長谷工は、どんな強引な手法を用いても新日鉄興和などの顧客への約束を履行しようとするため、行政の定めた近隣住民への説明やあっせんなどの話し合いのプロセスは形だけで骨抜きになっており実質的に機能し得ない。

このことは、長谷工の強引なやり方に対する顧客の苦情という形で表れている。マンション購入を真剣に検討している方々が自由に情報交換を行うインターネット上の有名な掲示板にマンションコミュニティーがあるが、ここでの、長谷工の評判は、各地で近隣住民、環境、景観を無視してのゴリ押しなど、最悪である。以下は、その一例である。

長谷工はどうでしょう?その11

吉祥寺東町の法政跡地問題を考える-各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。">吉祥寺東町の法政跡地問題を考える-各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです

このように長谷工の特命受注方式は、新日鉄興和などの真の事業責任者を交渉の表舞台から隠してしまう点において偽装的なビジネスモデルであるといえる。

さらに、長谷工の大栗育夫社長以下役員数名が、2012年9月6日に国土交通省の出した「一級建築士の懲戒処分について」において、耐震偽装で懲戒処分を受けている

つまり、近隣説明会で示された虚偽の説明・図面、特命受注方式という長谷工独自の偽装的なビジネスモデル、現役社長以下の耐震偽装により行政処分など、これらの全てが、長谷工のビジネスが偽装をベースに成り立っているのかを明確に示している。


(以下は、国土交通省2012年9月6日付「一級建築士の懲戒処分について」より抜粋、大栗育夫氏は、長谷工の現社長)

2 大栗育夫(登録番号第124639号)
① 処分の内容
平成25年1月1日から業務停止6月
② 処分の原因となった事実
埼玉県内、千葉県内及び神奈川県内の建築物(6物件)について、(株)長谷工コ-ポレ-ションエンジニアリング事業部一級建築士事務所(東京都知事登録第10339号又は東京都知事登録49317号)の業務に関し、設計者として、上記6物件のうち千葉県内及び神奈川県内の5物件について構造計算書の不整合がみられる不適切な設計((1)神奈川県内の1物件(建築確認:平成15年4月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)断面算定について計算書の数値が切り貼りされている。(2)別の神奈川県内の1物件(建築確認:平成17年6月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている、(ハ)偏心率を操作するため不適切な追加荷重が入力されている。(3)千葉県内の1物件(建築確認:平成17年8月)について、(イ)断面計算において「NG」が「OK」に切り貼りされている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている。(4)別の千葉県内の1物件(建築確認:平成17年8月)について、(イ)断面計算において「NG」が「OK」に切り貼りされている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている。(5)別の神奈川県内の1物件(建築確認:平成13年8月)について、(イ)複数の出力した計算書を組み合わせて1つの計算書としている、(ロ)計算書の部材種別が書き換えられている。)を行い、また、上記6物件のうち埼玉県内の1物件(建築確認:平成17年10月)について構造計算書と構造図の間に不整合がみられる不適切な設計を行った。
なお、6物件とも建築基準法上の構造等に関する基準は満たしている。

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プロフィール

山手の景観と環境を守る会

Author:山手の景観と環境を守る会
横浜山手は、外国人居留地時代のなごりを残す異国情緒あふれる美しい街並みと緑あふれる自然環境が見事に調和した住宅・文教地区です。また山手は、住民のみならず、多くの横浜市民、神奈川県民にとっても大切な思い出とともに心に残る印象深い町であり、何ものにも代えがたい貴重な共通財産でもあります。こうした歴史を今に受け継ぐ美しい山手町を心から愛し、誇りに思うからこそこの町を醜悪なマンション計画-ハイコート山手パレ244-から守りたいのです。

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